目次
- 申告書の記載項目
- 添付書類と外国会社の追加書類
- 保護措置の証明書類に書く内容
- よくある質問
位置基盤サービス事業(위치기반서비스사업)の申告は、申告書に事業計画書、事業用主要設備の内容と設置場所を確認できる書類、位置情報保護措置を証明する書類を添えて放送メディア通信委員会に提出します。外国会社は様式に従い、本国の法人登記事項証明書と営業所登記事項証明書も提出します。
申告の対象かどうかは位置基盤サービス申告の対象判断、登録が必要な位置情報事業との違いは登録と申告の違い、外国法人の全体の流れは外国法人の位置基盤サービス申告で確認してください。
申告書の記載項目
申告書には商号、代表者、主たる事務所の住所、代表電話、担当者の電話とメール、ホームページを書き、申告内容として事業の種類と事業用主要設備を記載します。法律が申告事項とする商号、主たる事務所の所在地、事業の種類、位置情報システムを含む主要設備がそのまま欄になっています。このうち商号、主たる事務所の所在地、位置情報システムは後で変わると変更申告の対象なので、最初から正確に書きましょう。
添付書類と外国会社の追加書類
| 書類 | 提出者 | 準備のポイント |
|---|---|---|
| 事業者の現況と事業内容を含む事業計画書 | すべての申告人 | サービス機能、位置情報の取得経路と利用目的を具体的に |
| 主要設備の内容と設置場所を確認できる書類 | すべての申告人 | サーバー等を賃借する場合は賃借の証明も |
| 位置情報保護措置を証明する書類 | すべての申告人 | 実際に備えた管理的・技術的措置を記載 |
| 本国の法人登記事項証明書 | 外国会社 | 本国で発行される書類 |
| 営業所登記事項証明書 | 外国会社 | 韓国の営業所を登記している場合 |
担当公務員は行政情報の共同利用で法人登記事項証明書または事業者登録証明を確認し、営業所を登記していない外国会社は代表者の外国人登録事実証明を確認します。韓国の位置情報法令には電気通信事業法のような国内代理人の規定はありませんが、個人情報保護法の国内代理人義務は別に確認が必要です。
保護措置の証明書類に書く内容
形式的な誓約書では足りません。書類審査と調査を経て受理が決まるため、書類の内容と実際のシステムが一致している必要があります。
- 管理的措置:位置情報管理責任者の指定、収集・利用・提供・破棄の段階別アクセス権限の指定と制限、取扱い手順と指針、取扱台帳の運営、定期的な自己点検。
- 技術的措置:識別・認証、ファイアウォール等による無権限アクセスの遮断、アクセス記録の自動保存、セキュリティプログラム、保存・送信の暗号化またはこれに準ずる措置。
- 細則:責任者は役員か関係部署の長とし、アクセス記録は最低1年、権限付与・抹消の記録は最低5年保管し、自己点検は年1回以上行います。
個人位置情報事業の登録申請時に申告に必要な書類を添付すれば申告したものとみなされるため、両方を行う外国企業はまとめて準備できます。YouSun Administrative Agencyは本国書類の確認から事業計画書・保護措置書類の作成、補正対応までサポートします。
よくある質問
Q. 韓国に営業所を登記していない外国会社も申告できますか。
A. 様式はその場合に代表者の外国人登録事実証明を確認すると定めており、そうしたケースを想定しています。本国の法人登記事項証明書は別に用意します。
Q. サーバーをクラウドで借りている場合は。
A. 設備を賃借する場合は証明書類が必要なので、利用契約と設置場所の資料を用意します。
Q. 管理責任者の指定はどう示しますか。
A. 保護措置の証明書類の中に、指定の事実と担当業務を記載します。
Q. 商号やサーバーが変わったら書類を出し直しますか。
A. 商号、主たる事務所の所在地、位置情報システムが変われば変更申告です。変更申告をご覧ください。
位置基盤サービス申告の書類を漏れなく準備
サービス構造、サーバーの所在地、本社情報をお知らせいただければ、YouSun Administrative Agencyが書類リストを作り、作成と提出をサポートします。電話 02-325-8222、平日 09:30~17:30 KST。
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