
最終更新日
許認可業務結論
建設業登録(건설업 등록)は、総合工事または専門工事を施工しようとする者が業種別に国土交通部長官に行う登録で、申請書は市・道知事または登録業務受託機関に提出します。業種別の技術能力・資本金(個人は資産評価額)・施設及び装備・事務所の基準を満たし、保証可能金額確認書(보증가능금액확인서)を取得して申請します。処理期間は受付機関の審査と実地確認・補正の有無によって異なります。YouSun Administrative Agency は建設業登録申請書の作成と提出を代行します。
韓国の建設業登録代行 — YouSun Administrative Agency が扱う業務
ご依頼の多いお客様
- 内装・設備工事の規模が大きくなり、専門工事業の登録が必要になった個人事業者
- 総合工事業として公共・民間の工事を受注したい建設法人
- 業種を追加する、または事務所を移転する既存の建設事業者
- 韓国で建設業を営みたい外国人・外国法人
建設業登録の概要
- 対象
- 総合工事を施工する業種と専門工事を施工する業種の建設業(軽微な建設工事のみを行う場合は例外)
- 要件
- 業種別の技術能力、資本金(個人は資産評価額)、施設及び装備、保証可能金額確認書、使用承認を受けた建築物にある事務所、欠格事由・不正当業者の制限・営業停止期間に当たらないこと
- 手続き
- 業種の選択・登録基準のチェック → 保証可能金額確認書の取得 → 登録申請書・書類の提出 → 審査(必要に応じて実地確認) → 登録証・登録手帳の発給 → 6か月以内に建設業倫理・実務教育
- 必要書類
- 建設業登録申請書、貸借対照表・損益計算書(法人)または営業用資産額明細書と証明書類(個人)、保証可能金額確認書、事務所の賃貸借契約書の写し(賃借の場合)、建設工事用施設の現況書類、技術人材の保有状況の書類
- 処理期間
- 受付機関の審査と実地確認・補正の有無によって異なります。登録後6か月以内に建設業倫理・実務教育
状況別のよくある質問
日本企業・日本人の方からよく寄せられる状況ごとに、結論、条件による違い、必要書類と期間をまとめました。
韓国で建築工事業として初めて建設業登録をするには、何から準備すればよいですか?
結論 業種を決めてから、その業種の登録基準を満たすことが先です。建築工事業は、法人の資本金3億5千万ウォン以上、建築分野の初級以上の建設技術者5人以上(建築技師または中級以上2人を含む)と事務所が必要です。
- 資本金と技術人材をすでに備えている場合 保証可能金額確認書を取得し、登録申請書と添付書類を市・道知事または登録業務受託機関に提出します。
- 技術人材が不足している場合 登録基準の人数を先に満たしてから、技術人材の保有状況の書類を作成します。
- 必要書類
- 建設業登録申請書、貸借対照表・損益計算書、保証可能金額確認書、事務所の賃貸借契約書の写し、施設の現況書類、技術人材の保有状況の書類
- 期間
- 受付機関の審査と実地確認の有無によって異なります
韓国の建設業登録は、申請から登録証を受け取るまでどのくらいかかりますか?
結論 登録の処理日数は受付機関ごとに確認する必要があり、資本金・施設・装備の実地確認や財務管理状態の診断結果の提出を求められると、その分延びます。登録基準の未達・欠格・制限違反でなければ登録しなければならず、登録しない場合は理由が通知されます。
- 書類と基準がすべて適合している場合 審査後に登録証と登録手帳が発給されます。
- 実地確認が必要な場合 資本金・施設・装備の確認または診断結果の提出に対応します。
- 必要書類
- 建設業登録申請書と添付書類一式
- 期間
- 受付機関の審査と補正の有無によって異なります
韓国の建設業登録の費用はいくらですか?資本金のほかに何を準備する必要がありますか?
結論 要となるのは業種別の登録基準です。資本金のほかに技術人材、施設及び装備、事務所を備え、金融機関などに業種別資本金の25%以上60%以下の範囲で担保の提供または現金の預け入れを行い、保証可能金額確認書を受け取る必要があります。
- 土木工事業の場合 法人の資本金5億ウォン以上など、その業種の基準を満たします。
- 専門工事業の場合 業種・業務分野別の基準を別途確認します。
- 必要書類
- 貸借対照表・損益計算書、保証可能金額確認書、事務所の賃貸借契約書、技術人材の保有状況の書類
- 期間
- 実務上は、保証可能金額確認書の取得と技術人材の確保の期間が前に加わります
小規模な内装工事だけを行う場合でも、建設業登録は必要ですか?
結論 軽微な建設工事だけであれば、登録なしで行えます。総合工事は1件の工事予定金額5千万ウォン未満、専門工事は1千5百万ウォン未満が基準で、一部の工事は除かれます。
- 1件の工事予定金額が基準未満の場合 登録なしで施工できるか、工事の種類もあわせて確認します。
- 基準以上の工事を受注したい場合 該当する専門工事業または総合工事業の登録を準備します。
- 必要書類
- 工事契約の内容(工事予定金額・工事の種類)
- 期間
- 登録が必要な場合は受付機関の審査によって異なります
個人事業者として建設業登録をする場合、資本金はどのように認められますか?
結論 個人は資本金の代わりに、建設業に提供される資産の評価額(資産評価額)で基準を満たし、営業用資産額明細書と証明書類を添付します。建築工事業は、個人の資産評価額7億ウォン以上です。
- 資産評価額が業種の基準以上である場合 営業用資産額明細書と証明書類で申請します。
- 基準に満たない場合 業種を選び直すか、法人を設立してからの登録を検討します。
- 必要書類
- 建設業登録申請書、営業用資産額明細書と証明書類、保証可能金額確認書、技術人材の保有状況の書類
- 期間
- 受付機関の審査と実地確認の有無によって異なります
外国法人が韓国で建設業登録をするには、どのような条件がありますか?
結論 外国に主たる営業所を置く外国人・外国法人も申請できますが、登録基準のうち一部の要件を満たす必要があり、その国で同じまたは類似の欠格事由がある場合は登録できません。申請書類は別の規定によります。
- 外国に主たる営業所を置いたまま申請する場合 外国人・外国法人用の書類規定に合わせて準備します。
- 韓国に法人を新たに設立して申請する場合 国内法人と同じ登録基準と書類で準備します。
- 必要書類
- 建設業登録申請書、外国人・外国法人用の別途書類、登録基準の証憑書類
- 期間
- 受付機関の審査と補正の有無によって異なります
法人の役員の中に過去に処罰を受けた人がいると、建設業登録はできませんか?
結論 この法律または住宅法(주택법)の違反による禁錮以上の実刑の執行終了後3年未経過、破産未復権、被成年後見人・被限定後見人などは欠格事由で、法人は役員が当たる場合も登録できません。欠格事由に当たる場合は、実地確認なしに返戻されることがあります。
- 役員が欠格事由に当たる場合 役員の構成を整理してから申請します。
- 不正当業者の制限・営業停止の期間中である場合 その期間が過ぎてから申請します。
- 必要書類
- 役員名簿、法人登記事項証明書(行政情報の共同利用で確認)
- 期間
- 欠格・制限事由が解消されてから申請
建設業登録の申請後に補正を求められたり、返戻されたりするのはどのような理由ですか?
結論 技術能力・資本金・施設・装備・事務所の基準未達、保証可能金額確認書の不備、欠格事由(役員を含む)、不正当業者の制限・営業停止期間の未経過が代表的な理由です。
- 書類の不備の場合 保証可能金額確認書・技術人材の書類などを補正します。
- 基準未達の場合 資本金・人材・事務所を整えてから再提出します。
- 必要書類
- 補正要求の内容、保証可能金額確認書、技術人材の保有状況の書類、事務所の書類
- 期間
- 実務上は補正内容によって異なります
建設業登録の後に事務所を移転したり代表者が変わったりした場合、何をする必要がありますか?
結論 登録証の記載事項が変わった場合は、30日以内に変更申請を行います。登録した日から6か月以内に、建設業倫理・実務教育(法人は役員1人以上)を受ける必要があります。
- 登録証の記載事項が変わった場合 30日以内に変更申請を行います。
- 登録後、長く営業していない場合 1年が経つまで営業を開始しない、または1年以上休業しながら基準を下回ると抹消事由となるため、基準を維持します。
- 必要書類
- 変更申請書、登録証・登録手帳、変更の証憑書類
- 期間
- 変更申請は30日以内、教育は登録日から6か月以内
建設会社を他の人に引き継ぐ場合、建設業登録はどうなりますか?
結論 建設事業者が建設業を譲渡するには届出が必要です。登録証・登録手帳を貸したり、氏名・商号を貸与したりすることは処罰の対象のため、譲渡届出の手続きで進めます。
- 建設業そのものを譲渡する場合 譲渡届出の書類を作成して提出します。
- 名義だけを借りて使おうとする場合 処罰の対象のため行いません。
- 必要書類
- 建設業の譲渡届出書、譲渡・譲受の契約書類、登録証・登録手帳
- 期間
- 受付機関の処理によって異なります
建設業登録の代行を行政士に依頼すると、どこまで対応してもらえますか?
結論 YouSun Administrative Agency は、業種の選択と登録基準の事前チェック、登録申請書の作成、添付書類の整理、受付機関への提出と補正対応、変更申請・譲渡届出の書類作成を担当します。財務状態の診断や保証可能金額確認書の発行はそれぞれの機関が行い、登録の可否は管轄機関が決定します。
- 業種が決まっていない場合 工事内容に合う業種と登録基準を先に比較します。
- 基準を満たしている場合 申請書と添付書類を整理して提出します。
- 必要書類
- 法人書類または身分証の写し、財務資料、技術人材の資格書類、事務所の賃貸借契約書、委任状
- 期間
- 受付機関の審査と実地確認・補正の有無によって異なります
要約
- 対象:建設業——総合工事を施工する業種と専門工事を施工する業種。
- 例外:総合工事1件の工事予定金額が5,000万ウォン未満などの軽微な工事は登録不要。
- 登録基準:技術能力・資本金・施設及び設備、保証可能金額確認書、事務所。
- 法定手数料:申請時に管轄機関でご確認ください。
- 登録後6か月以内に建設業倫理・実務教育を受講。
建設業登録とは何ですか。どのような業種がありますか。
建設業の種類は、総合工事を施工する業種と専門工事を施工する業種に分かれます。建設業を営もうとする者は、施行令が定める業種別に国土交通部長官へ登録する必要があります。軽微な工事は登録なしで行えます——総合工事は1件の工事予定金額が5,000万ウォン未満、専門工事は1,500万ウォン未満です。国や地方自治体が資本金の50%以上を出資した法人、および営利を目的としない法人は、登録を申請できません。
登録の要件(登録基準)は何ですか。
(1)登録基準:技術能力、資本金(個人は資産評価額)、施設及び設備などで、施行令の基準を満たす必要があります。例:土木工事業は法人資本金5億ウォン以上、建築工事業は法人3億5,000万ウォン以上で、建築分野の初級以上の建設技術者5名以上(建築技士または中級以上の建設技術者2名を含む)が必要で、個人は資産評価額7億ウォン以上です。専門工事業は業種・業務分野ごとに別の基準があります。
(2)保証可能金額確認書:資本金の基準金額以上の金額について保証が可能であることを確認する書類を提出する必要があり、金融機関等は業種別資本金の25%以上60%以下の範囲で担保提供または現金預託を受けます。
(3)事務所:建築法の使用承認を受けた建築物に所在し、位置など国土交通部長官が告示する基準を満たす必要があります。
(4)その他:不正当業者として入札参加資格が制限された期間、建設業営業停止処分の期間が経過している必要があります。
(5)欠格事由:破産宣告を受け復権していない者、成年被後見人・被限定後見人、この法律または住宅法違反で禁錮以上の実刑を受け、執行終了(免除)から3年を経過していない者、登録抹消後一定期間(例:10年)を経過していない者は登録できず、法人は役員に該当者がいる場合も同様です。
(6)外国人・外国法人:主たる営業所を外国に置く外国人・外国法人は登録基準の一部を満たす必要があり、その国で同一または類似の欠格事由がある場合は登録できません。
必要書類は何ですか。
建設業登録申請書を市・道知事または登録業務受託機関に提出し(電子提出可)、(1)法人は財務状態表・損益計算書、個人は営業用資産額明細書と証明書類、(2)保証可能金額確認書、(3)事務所を賃借する場合は賃貸借契約書の写し、(4)建設工事用施設の現況書類、(5)技術者の保有現況書類を添付します。法人登記事項証明書、住民登録票抄本、または(在外国民の)旅券は、受付機関が行政情報の共同利用で確認します。外国人・外国法人には別の書類規定があります。
手続きの流れはどうなりますか。
(1)業種を選び登録基準を確認(人員・資本金・施設・設備・事務所) → (2)保証可能金額確認書を取得 → (3)申請書と書類を提出 → (4)審査(必要に応じて資本金・施設・設備の実地確認、または財務管理状態の診断結果の提出) → (5)建設業登録証と登録手帳が発給されます → (6)登録日から6か月以内に倫理・実務教育を受講(法人は役員1名以上)。
どのくらい時間がかかりますか。
登録の処理期間(日数)は管轄の機関にご確認ください。施行令は、登録基準に満たない場合・欠格事由に該当する場合・その他の制限に違反する場合を除き、登録しなければならないと定めており、登録しない場合は理由が申請人に通知されます。
どの機関に登録しますか。
登録の権限は国土交通部長官にありますが、申請書は市・道知事または登録業務受託機関に提出します。
登録が差し戻される、または補完を求められる理由は何ですか。
法令上確認できる理由は、人員・資本金・施設・設備・事務所の基準不足、保証可能金額確認書の不備、欠格事由への該当(役員を含む)、入札参加資格制限や営業停止の期間が経過していないことです。欠格事由に該当する場合は、実地確認なしで却下されることがあります。登録後も、1年を経過するまで営業を開始しない、または1年以上休業し登録基準に満たない場合は、登録抹消事由となります。登録なしで建設業を営むと、5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金に処される可能性があります。
行政士はどのような業務を支援できますか。
YouSun Administrative Agencyは、委任を受けて申請・届出書類の作成と行政機関への提出を支援します。他の法律で制限されている業務は扱えず、訴訟・裁判の代理は行政士の業務範囲外のため行いません。許可・登録・受理の可否と結果は管轄機関の判断によります。
よくある質問
Q. すべての建設工事に建設業登録が必要ですか。
A. いいえ。総合工事1件の工事予定金額が5,000万ウォン未満、専門工事が1,500万ウォン未満であれば、登録なしで行えます(一部の工事を除く)。
Q. 個人でも建設業登録はできますか。
A. できます。個人は建設業に提供される資産評価額で基準を満たし(建築工事業で7億ウォン以上など)、営業用資産額明細書と証明書類を添付します。
Q. 外国法人でも建設業登録は可能ですか。
A. 主たる営業所を外国に置く外国人・外国法人も申請できますが、登録基準の一部を満たす必要があり、その国で同一または類似の欠格事由がある場合は登録できません。書類は別の規定によります。
Q. 登録後に必ずやるべきことはありますか。
A. 登録日から6か月以内に倫理・実務教育を受ける必要があり、登録証の記載事項が変わった場合は30日以内に変更申請を行います。
Q. 建設業を譲渡または合併する場合はどうしますか。
A. 建設事業者が建設業を譲渡しようとする場合は、届出が必要です。
Q. 登録証を貸してもよいですか。
A. 建設業登録証・登録手帳を貸す行為や、氏名・商号を貸す行為は処罰の対象です。
Q. 承認の可否は誰が決めますか。
A. 管轄機関が決定します。行政士は委任を受けた申請・届出書類の作成・提出を支援します。
建設業登録の用語解説
- 建設業登録(건설업 등록)
- 建設業を営もうとする者が業種別に国土交通部長官に行う登録で、申請書は市・道知事または登録業務受託機関に提出します。
- 登録基準(등록기준)
- 業種別に備えるべき技術能力、資本金(個人は資産評価額)、施設及び装備などの基準です。
- 建設技術者(건설기술인)
- 登録基準の技術能力として算定される人材で、業種別に分野・等級・人数の基準が定められています。
- 保証可能金額確認書(보증가능금액확인서)
- 資本金の基準金額以上の金額について保証が可能であることを金融機関などが確認する書類で、業種別資本金の25%以上60%以下の範囲で担保の提供または現金の預け入れを受けて発行されます。
- 事務所基準(사무실 기준)
- 建築法(건축법)の使用承認を受けた建築物にあり、位置など国土交通部長官の告示基準を満たす事務所でなければならないという登録要件です。
- 軽微な建設工事(경미한 건설공사)
- 登録なしで行える工事で、総合工事は1件の工事予定金額5千万ウォン未満、専門工事は1千5百万ウォン未満の工事です(一部の工事を除く)。
- 建設業倫理・実務教育(건설업 윤리·실무 교육)
- 建設業を登録した日から6か月以内に受ける必要がある教育で、法人は役員1人以上が受けます。
事務所のご案内
YouSun Administrative Agency
YouSun Administrative Agency はソウル市中区退溪路にある行政士事務所(행정사사무소)で、韓国の行政機関に提出する許認可・登録・申告書類の作成と提出代行を行います。韓国語・英語・中国語・日本語でご相談いただけます。
- 住所
- ソウル特別市中区退溪路324 成宇ビル3F(04614)
- 営業時間
- 月〜金 09:30–17:30(KST)、土・日・祝日休み
- 対応言語
- 韓国語・英語・中国語・日本語
関連ページ
お問い合わせ
YouSun Administrative Agency(+82-2-325-8222)が書類確認と行政機関への提出を支援します。
