韓国の建設業登録

建設業登録とは何ですか。どのような業種がありますか。

建設業の種類は、総合工事を施工する業種と専門工事を施工する業種に分かれます。建設業を営もうとする者は、施行令が定める業種別に国土交通部長官へ登録する必要があります。軽微な工事は登録なしで行えます——総合工事は1件の工事予定金額が5,000万ウォン未満、専門工事は1,500万ウォン未満です。国や地方自治体が資本金の50%以上を出資した法人、および営利を目的としない法人は、登録を申請できません。

登録の要件(登録基準)は何ですか。

(1)登録基準:技術能力、資本金(個人は資産評価額)、施設及び設備などで、施行令別表2の基準を満たす必要があります。例:土木工事業は法人資本金5億ウォン以上、建築工事業は法人3億5,000万ウォン以上で、建築分野の初級以上の建設技術者5名以上(建築技士または中級以上の建設技術者2名を含む)が必要で、個人は資産評価額7億ウォン以上です。専門工事業は業種・業務分野ごとに別の基準があります。

(2)保証可能金額確認書:資本金の基準金額以上の金額について保証が可能であることを確認する書類を提出する必要があり、金融機関等は業種別資本金の25%以上60%以下の範囲で担保提供または現金預託を受けます。

(3)事務所:建築法の使用承認を受けた建築物に所在し、位置など国土交通部長官が告示する基準を満たす必要があります。

(4)その他:不正当業者として入札参加資格が制限された期間、建設業営業停止処分の期間が経過している必要があります。

(5)欠格事由:破産宣告を受け復権していない者、成年被後見人・被限定後見人、この法律または住宅法違反で禁錮以上の実刑を受け、執行終了(免除)から3年を経過していない者、登録抹消後一定期間(例:10年)を経過していない者は登録できず、法人は役員に該当者がいる場合も同様です。

(6)外国人・外国法人:主たる営業所を外国に置く外国人・外国法人は登録基準の一部を満たす必要があり、その国で同一または類似の欠格事由がある場合は登録できません。

必要書類は何ですか。

建設業登録申請書を市・道知事または登録業務受託機関に提出し(電子提出可)、(1)法人は財務状態表・損益計算書、個人は営業用資産額明細書と証明書類、(2)保証可能金額確認書、(3)事務所を賃借する場合は賃貸借契約書の写し、(4)建設工事用施設の現況書類、(5)技術者の保有現況書類を添付します。法人登記事項証明書、住民登録票抄本、または(在外国民の)旅券は、受付機関が行政情報の共同利用で確認します。外国人・外国法人には別の書類規定があります。

手続きの流れはどうなりますか。

(1)業種を選び登録基準を確認(人員・資本金・施設・設備・事務所) → (2)保証可能金額確認書を取得 → (3)申請書と書類を提出 → (4)審査(必要に応じて資本金・施設・設備の実地確認、または財務管理状態の診断結果の提出) → (5)建設業登録証と登録手帳が発給されます → (6)登録日から6か月以内に倫理・実務教育を受講(法人は役員1名以上)。

どのくらい時間がかかりますか。

今回の照合では法定の処理期間を確認できなかったため、日数はご案内しません。施行令は、登録基準に満たない場合・欠格事由に該当する場合・その他の制限に違反する場合を除き、登録しなければならないと定めており、登録しない場合は理由が申請人に通知されます。

どの機関に登録しますか。

登録の権限は国土交通部長官にありますが、申請書は市・道知事または登録業務受託機関に提出します。

法定手数料はいくらですか。

登録手数料は、土木・建築・造景工事業が6万ウォン、土木建築工事業・産業環境設備工事業が9万ウォン、専門工事業(ガス暖房工事業を除く)が2万ウォンです。登録証の再発行は2,000ウォンです。根拠は施行規則第38条・別表5で、収入印紙・収入証紙または電子決済等で納付できます。(施行規則は2026-01-02施行。保証可能金額確認書の金融機関費用や民間サービスの報酬は法定手数料ではないため含めません。)

登録が差し戻される、または補完を求められる理由は何ですか。

法令上確認できる理由は、人員・資本金・施設・設備・事務所の基準不足、保証可能金額確認書の不備、欠格事由への該当(役員を含む)、入札参加資格制限や営業停止の期間が経過していないことです。欠格事由に該当する場合は、実地確認なしで却下されることがあります。登録後も、1年を経過するまで営業を開始しない、または1年以上休業し登録基準に満たない場合は、登録抹消事由となります。登録なしで建設業を営むと、5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金に処される可能性があります。

行政書士はどのような業務を支援できますか。

YouSun Administrative Attorneyは、委任を受けて申請・届出書類の作成と行政機関への提出を支援します。他の法律で制限されている業務は扱えず、訴訟・裁判の代理は弁護士業務のため行いません。許可・登録・受理の可否と結果は管轄機関の判断によります。