韓国の位置基盤サービス事業変更申告 — 商号・所在地・位置情報システムの変更と地位承継の申告

位置基盤サービス事業の申告を済ませた事業者が、商号、主たる事務所の所在地、位置情報システムのいずれかを変えようとするときは、事前に放送メディア通信委員会（방송미디어통신위원회）へ変更申告をしなければなりません。「位置情報の保護及び利用等に関する法律」上、位置基盤サービス事業は「申告」の対象であり、個人位置情報を対象とする位置情報事業は「登録」の対象です。本記事は位置基盤サービス事業の変更申告と地位承継申告のみを扱います。最初の申告手続は位置基盤サービス事業申告ガイドを、二つの制度の違いは位置情報事業登録と位置基盤サービス事業申告の違いをご覧ください。

変更申告の対象は三つの事項

法律が変更申告の対象として定めるのは、商号、主たる事務所の所在地、位置情報システムです。位置情報システムとは、位置情報を収集・保存・分析・利用・提供できるよう連携したハードウェア、ソフトウェア、データベース及び人的資源の結合体をいうため、サーバーの入れ替えや位置情報の処理構造の変更が該当し得ます。代表者や事業の種類はこの一覧に含まれていません。ただし、申告時に提出した事業計画書の内容が大きく変わる場合は、所管の事務所に事前に確認しておくほうが安全です。

区分	一般の申告事業者	小商工人等
変更申告の対象	商号、事務所所在地、位置情報システム	商号、事務所所在地
申告の時期	変更しようとするとき（変更前）	変更した日から1か月以内
処理の方式	商号・所在地は受付、システムは審査後に受理	申告書の提出または指定情報システムへの入力
申告しなかった場合	システムは刑事罰、商号・所在地は過料	過料

ここでいう小商工人等とは、法律が定める小規模事業者で、申告せずに事業を始め、開始日から1か月以内に申告した事業者をいいます。小商工人等に該当しなくなった場合は、その事由が生じた日から1か月以内に一般の申告に必要な事項を補って申告しなければなりません。

いつ、どこに、何を出すか

一般の申告事業者は「変更しようとするとき」に申告することとされているため、商号変更の登記やサーバー移転の日程を組む段階で変更申告を先に準備するのが適切です。位置情報システムの変更は受理が必要な申告なので、日程に余裕を持たせてください。申告先は放送メディア通信委員会で、申告の受理と変更申告の受付の権限は所属の放送メディア通信事務所長に委任されています。

1. 変わるのが商号、所在地、位置情報システムのどれかを整理します。
2. 位置基盤サービス事業変更申告書を作成します（電子文書も可）。
3. サーバー等の主要設備が変わる場合は、事業計画書のうち変更部分を添付します。
4. その他、変更事項を確認できる書類を添付します。
5. 法人登記事項証明書や事業者登録証明は行政情報の共同利用で確認され、同意しない場合は自ら添付します。

利用約款に商号や連絡先が記載されている場合は、変更の理由と内容を遅滞なく公開する義務もあわせて確認してください。

譲受・相続・合併・分割時の地位承継申告

位置基盤サービス事業の全部または一部を譲り受けたり相続したりした場合、申告した法人が合併・分割した場合は、譲受人、相続人、合併・分割により設立または存続する法人が放送メディア通信委員会に申告しなければなりません。申告が受理されると従前の事業者の地位を承継します。申告しない場合は過料の対象です。

• 譲受：譲渡・譲受契約書の写し、事業計画書のうち変更部分
• 相続：相続人であることを証明する書類
• 合併・分割：合併・分割合併契約書または分割計画書の写し、事業計画書のうち変更部分

権利義務を引き継いだ事業者は、30日以内に譲渡等の事実と承継者の連絡先などを個人位置情報主体に通知しなければなりません。通知は書面や電子メール等で行い、あわせてウェブサイトに30日以上掲示する必要があります。申告の手続は位置基盤サービス事業申告サービスでご案内しています。

ユソン行政士事務所（代表行政士 チョン・ユソン）