政府調達登録（PPS/나라장터）

状況別のよくある質問

日本企業・日本人の方からよく寄せられる状況ごとに、結論、条件による違い、必要書類と期間をまとめました。

1. 韓国の公共機関の入札に初めて参加したいのですが、ナラジャント登録はどのように行いますか？

   結論 まず業種に必要な許可・免許・登録と事業者登録がそろっているかを確認し、ナラジャントで登録区分を決めて競争入札参加資格登録を申請します。登録が完了すると競争入札参加資格登録証が交付され、登録した種目・品目に限りこの登録証で資格を証明します。

   • 建設業免許など他の法令上の許可・登録が必要な業種の場合 その許可・登録を先に受け、関係機関が発行した証明書類を登録申請書に添付します。
   • 別途の許認可が不要な業種の場合 当該事業に関する事業者登録証または固有番号をそろえて登録申請書を提出します。
   • 電子入札で入札書を提出する場合 電子調達システムの利用者登録を、電子入札書の提出締切日の前日までに済ませておきます。

   必要書類

   競争入札参加資格登録申請書、関連する許可・認可・免許・登録・申告の証明書類（必要な場合）、印鑑証明書または本人署名事実確認書（電子調達システム利用時は不要）、事業者登録証または固有番号の確認書類

   期間

   法定処理期間は特にありません / 実務上は書類の準備と補完の有無により異なります

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2. 製造業者としてナラジャントに登録するには、工場登録が必ず必要ですか？

   結論 物品製造登録には、工場登録台帳謄本、または公共機関の長が直接生産を確認して証明する書類のいずれかが必要です。公共機関の長が確認していない場合は、調達庁長が直接生産を確認して証明する書類で提出できます。

   • 産業集積活性化及び工場設立に関する法律（산업집적활성화 및 공장설립에 관한 법률）による工場登録を済ませている場合 工場登録台帳謄本を製造登録の添付書類として提出します（工場登録証明書は行政情報の共同利用で確認）。
   • 工場登録がない場合 先に工場登録の手続きを行うか、公共機関の長または調達庁長による直接生産確認の証明書類を準備します。
   • 自社で製造せず購入して供給のみ行う場合 製造ではなく物品購買登録で申請し、製造関連の追加書類は不要です。

   必要書類

   登録申請書、工場登録台帳謄本または直接生産確認の証明書類、関連する許可等の証明書類（必要な場合）

   期間

   法定処理期間は特にありません / 工場登録を新たに行う場合はその期間が先に加わります

3. ナラジャントの登録区分は、工事・物品・役務のどれで登録すればよいですか？

   結論 登録区分は工事登録、物品製造・購買登録、役務登録の3種類で、実際に納品しようとする契約類型に合わせて選びます。登録した種目・品目に限って資格が証明されるため、登録段階での種目・品目の設計が参加できる入札の範囲を決めます。

   • 官公庁の工事を受注したい場合 工事登録で申請し、該当する工事業の免許・登録の証明書類を添付します。
   • 物品を自社で製造または購入して納品する場合 物品製造・購買登録で申請し、製造であれば工場登録台帳謄本または直接生産確認の証明書類を加えます。
   • 清掃・施設管理・研究などのサービスを提供する場合 役務登録で申請し、業種に必要な許可等の証明書類を添付します。

   必要書類

   登録申請書、区分ごとの関連する許可等の証明書類、製造の場合は工場登録台帳謄本または直接生産確認の証明書類

   期間

   法定処理期間は特にありません / 種目・品目を追加する場合も変更登録が必要です

4. 入札公告の締切が迫っていますが、ナラジャント登録はいつまでに済ませればよいですか？

   結論 電子入札に参加するには、電子調達システムの利用者登録を電子入札書の提出締切日の前日までに済ませる必要があります。競争入札参加資格登録には法定処理期間がないため、公告を見てからではなく、あらかじめ登録しておくのが安全です。

   • まだ登録していない状態で公告を確認した場合 要件書類をすぐに集めて登録と利用者登録を同時に申請し、締切日の前日までに完了しているかを確認します。
   • 登録済みだが登録事項が変わった場合 入札参加前に変更登録を先に済ませます。参加資格のない者の入札は無効です。

   必要書類

   登録申請書、事業者登録証、関連する許可等の証明書類、共同認証書などの本人認証手段（本人が管理）

   期間

   利用者登録は電子入札書の提出締切日の前日まで / 登録審査は補完の有無により異なります

5. ナラジャント登録の費用や手間を抑えるには、何を事前に準備しておけばよいですか？

   結論 登録準備で時間がかかるのは、業種別の許認可の証明と製造登録の書類です。事業者登録証・法人登記事項証明書・工場登録証明書は行政情報の共同利用で確認されるため、確認に同意すれば別途取得する書類が減ります。

   • 行政情報の共同利用による確認に同意する場合 法人登記事項証明書、工場登録証明書、事業者登録証明などは行政庁が直接確認します。
   • 確認に同意しない場合 該当書類（事業者登録証は写し）を自ら添付する必要があります。
   • 電子調達システムで申請する場合 印鑑証明書や本人署名事実確認書を提出する必要はありません。

   必要書類

   登録申請書、関連する許可等の証明書類、製造登録の場合は工場登録台帳謄本または直接生産確認の証明書類

   期間

   法定処理期間は特にありません / 書類がそろっていれば補完期間が短くなります

6. ナラジャント登録の代行を行政士に依頼すると、どこまで対応してもらえますか？

   結論 行政士は委任を受けて、参加資格要件の確認、登録区分の整理、登録申請書と添付書類の作成・提出、補完要請への対応、変更登録を行います。共同認証書などの本人認証手段はご本人が管理する必要があります。

   • 登録・変更登録の書類を任せたい場合 業種の許認可と事業者登録の状況を確認し、登録区分に合った書類を作成して提出します。
   • 入札戦略、提案書・見積書の作成、入札の代理を希望する場合 行政士の代行範囲に含まれないため、当該業務は会社が自ら行うか、別の方法をご利用ください。

   必要書類

   委任状、事業者登録証、業種別の許可・免許の証明書類、製造登録の場合は工場登録関連書類

   期間

   法定処理期間は特にありません / 登録の可否は管轄機関の判断によります

7. 代表者が変わった場合、ナラジャントの登録事項や直接生産確認も変更が必要ですか？

   結論 登録事項に変動があれば、入札参加前にあらかじめ変更登録をしなければなりません。直接生産確認証明書を受けている業者は、代表者変更の類型に応じて再発給または確認の再申請が必要です。

   • 法人の代表者が変わった場合 ナラジャントの変更登録を行い、直接生産確認証明書は再発給を受けます。
   • 個人事業者の代表者が変わった場合（包括譲渡・譲受を除く） ナラジャントの変更登録とあわせて、直接生産の有無の確認を再申請します。
   • 商号のみ変わった場合 変更登録を行い、直接生産確認証明書は再発給を受けます。

   必要書類

   変更内容を証明する書類（法人登記事項証明書など）、事業者登録証、既存の直接生産確認証明書

   期間

   変更登録は入札参加前まで / 実務上、再発給・再申請の期間は補完の有無により異なります

8. ナラジャントの総合ショッピングモールへの納品を準備中ですが、多数供給者契約にはどのような条件がありますか？

   結論 総合ショッピングモールへの納品は、ナラジャントの入札参加資格登録を前提に、多数供給者契約や第三者のための単価契約といった契約方式を別途経ます。多数供給者契約は、品質・性能が同じか類似する物資を需要機関が選べるよう2者以上と締結するもので、契約価格を市場取引価格と同じかそれ以下に維持しなければなりません。

   • 中小企業者間競争製品を納品する場合 直接生産確認が前提となるため、先に直接生産確認証明書をそろえます。
   • 契約後に市場販売価格を契約価格より低く設定した場合 正当な理由なく価格維持義務に違反すると、調達庁長が差額を納品金額から減額または請求できるため、価格を管理します。

   必要書類

   競争入札参加資格登録証、直接生産確認証明書（該当製品）、製品規格・価格資料

   期間

   登録自体に法定処理期間はありません / 契約締結の日程は調達庁の公告に従います

9. 工場を移転した場合、直接生産確認証明書はどうなりますか？

   結論 直接生産確認を受けた工場を移転した場合は、直接生産の有無の確認を再申請しなければなりません。証明書の有効期間は発給日から2年です。

   • 確認を受けた工場を別の場所へ移転した場合 直接生産の有無の確認を再申請し、ナラジャントの登録事項が変わった場合は入札前に変更登録をします。
   • 事業を譲渡・譲受または合併した場合（包括譲渡・譲受を除く） 直接生産の有無の確認を再申請します。
   • 営む事業を包括譲渡・譲受した場合 直接生産確認証明書の再発給を受けます。

   必要書類

   工場登録の変更書類、既存の直接生産確認証明書、事業者登録証

   期間

   直接生産確認証明書の有効期間は発給日から2年 / 再申請の処理期間は補完の有無により異なります

10. 小企業・小商工人確認書があると、ナラジャントの入札で何が変わりますか？

    結論 公共機関は、告示金額未満の物品・役務（中小企業者間競争製品を除く）について中小企業者と優先的に調達契約を締結しなければならず、中小企業者間競争製品は特別な事由がなければ中小企業者のみを対象とする制限競争・指名競争で契約します。小企業・小商工人の共同受注のため、5者以上の中小企業者で構成された共同受給体を優遇することができます。

    • 告示金額未満の少額の物品・役務の入札の場合 中小企業者優先調達契約の対象になるかを公告で確認し、確認書を準備します。
    • 単独での受注が難しい規模の場合 5者以上の中小企業者で共同受給体を構成する方法を検討します。

    必要書類

    競争入札参加資格登録証、中小企業確認書または小企業・小商工人確認書、共同受給協定書（該当する場合）

    期間

    登録自体に法定処理期間はありません / 確認書の発給期間は発給機関の事情により異なります

11. 外国企業が韓国のナラジャントに登録するには、何が必要ですか？

    結論 国家契約法令上の競争入札参加資格は国内事業者と同じで、当該事業に関する事業者登録証または固有番号と業種別の許可・免許をそろえる必要があります。韓国に法人または事業所を置いて事業者登録をした後、通常の手続きで登録するのが基本です。

    • 韓国法人を設立して事業者登録を済ませた場合 国内業者と同じ登録区分と書類で競争入札参加資格登録を申請します。
    • 国際入札対象の契約に参加する場合 入札公告に明示された場所・日時に直接または郵便で入札書を提出させることがあるため、公告の提出方法に従います。

    必要書類

    登録申請書、事業者登録証または固有番号の確認書類、法人登記事項証明書、業種別の許可・免許の証明書類

    期間

    法定処理期間は特にありません / 実務上は法人設立と事業者登録の期間が先に加わります