韓国でアプリに地図や位置情報機能を入れるだけでも位置基盤サービスの申告は必要？

アプリに地図を入れただけで申告が必要になるわけではありません。韓国の「位置情報法」で申告が必要なのは、特定の個人の位置、つまり個人位置情報を対象とする位置基盤サービス事業です。利用者の端末の現在地を取得して周辺検索・位置共有・移動経路などのサービスに使う場合は、ほとんどが放送メディア通信委員会（방송미디어통신위원회）への申告対象になります。個人位置情報を対象としないサービスは申告対象から外れます。

最初の申告手続は位置基盤サービス事業申告ガイドを、位置情報を自ら収集して他の事業者に提供する場合の登録は位置情報事業の登録と位置基盤サービス事業の申告の違いをご覧ください。

機能別に見る申告の要否

法律上の位置情報とは、移動する人や物が特定の時間にいた場所の情報で、電気通信設備によって測位されたものです。位置だけでは誰か分からなくても、他の情報と容易に結びつけて特定の個人の位置が分かれば個人位置情報に当たります。

アプリの機能	判断
店舗の住所を地図に表示、地図画面だけを提供	固定された場所を見せるだけで利用者の位置を扱わないため、申告対象とは考えにくい。
現在地からの周辺検索、配達・移動の追跡、友だちとの位置共有、出退勤の記録	会員情報と結びついた利用者の位置を使うため、申告が必要な位置基盤サービスに当たります。
人と結びつかない車両・物の位置だけを扱うサービス	個人位置情報を対象としなければ申告対象外ですが、結びつく可能性を先に確認します。
外部の位置情報事業者から位置を受け取ってサービスに使う場合	自社で測位しなくても、個人位置情報を使ってサービスを提供すれば申告対象です。

小規模事業者や一人創造企業は申告せずにサービスを始められますが、1か月を過ぎて続ける場合は事業開始日から1か月以内に簡易申告をします。申告対象であれば、利用規約にサービス内容と利用者の権利を明記し、個人位置情報の利用について同意を得る必要があります。

申告の書類と期間

区分	書類	期間
一般の申告	位置基盤サービス事業申告書、事業者の概要と事業内容を記載した事業計画書、主要設備の内容と設置場所を確認できる書類、位置情報の保護措置を証明する書類	内容を審査し適合すれば受理、実務上は書類がそろってから2~4週
小規模事業者・一人創造企業	小規模事業者等の証明書類と簡易申告書（指定システムへの入力も可）	事業開始日から1か月以内

1. アプリ画面とサーバー処理で位置を受け取る箇所をすべて洗い出します。
2. その位置が会員情報と結びつくかを確認します。
3. 自社で測位するのか、外部の位置情報事業者から受け取るのかを区別します。
4. 利用規約・同意画面と保護措置（アクセス権限、暗号化、記録の保存）を整えます。
5. 申告書と添付書類を提出し、補正要求に対応します。

サポートの範囲

YouSun Administrative Agencyは、アプリの機能説明をもとに申告の要否と位置情報事業の登録が必要かを判断し、事業計画書・主要設備の書類・保護措置の証明書類の作成、申告、補正対応まで行います。韓国法人のない外国企業は外国法人向けの申告ガイドもあわせてご覧ください。

YouSun Administrative Agency（代表行政士 Jung Yu-sun）