建物用途変更許可

状況別のよくある質問

日本企業・日本人の方からよく寄せられる状況ごとに、結論、条件による違い、必要書類と期間をまとめました。

1. 韓国で事務所（業務施設）を飲食店に変える場合、用途変更は許可ですか、それとも申告ですか？

   結論 業務施設は住居業務施設群（8群）、飲食店が属する近隣生活施設は近隣生活施設群（7群）で、番号が小さい上位の群への変更となるため許可の対象です。面積は許可・申告の区分ではなく、使用承認と建築士の設計が必要かどうかの基準です。

   • 変更部分の床面積の合計が100平方メートル以上の場合 使用承認の手続きを準用します（500平方メートル未満で大規模修繕工事がない場合は除きます）。
   • 変更部分の床面積の合計が500平方メートル以上の場合 許可対象のため、建築士が設計する必要があります。

   必要書類

   建築・大規模修繕・用途変更の（変更）許可申請書、変更後の平面図、耐火・防火・避難・建築設備の変更事項を示す図書、土地利用計画確認書

   期間

   法定処理期間なし／実務上は関係法令への適合確認と協議の進み具合によって異なります

2. 第1種近隣生活施設を第2種近隣生活施設に変える場合、韓国では用途変更の申請が必要ですか？

   結論 関係法令の用途制限に合う範囲であれば、第1種と第2種の近隣生活施設の相互間の変更は、建築物台帳の記載内容変更申請も不要です。ただし公衆浴場・医療施設・生活宿泊施設など施行令が別途列挙する用途に変える場合は、この例外は適用されません。

   • 例外として列挙された用途ではない一般的な近隣生活施設間の変更の場合 用途地域上その用途が認められるかを確認して使用します。
   • 公衆浴場・医療施設・生活宿泊施設など列挙された用途に変える場合 建築物台帳の記載内容変更申請など、正式な手続きを踏みます。

   必要書類

   建築物台帳、土地利用計画確認書、記載内容変更申請書（該当する場合）

   期間

   実務上、該当するかを確認した後、必要な手続きによって異なります

3. 商業ビルの一部を宿泊施設に用途変更するには、どうすればよいですか？

   結論 宿泊施設は営業施設群（5群）、近隣生活施設は近隣生活施設群（7群）で、上位の群への移動となるため許可の対象です。実際に可能かどうかは、国土計画法上の用途地域の制限と、駐車・避難・防火の基準を満たすかで判断します。

   • 用途地域で宿泊施設が認められる場合 許可申請書と図書をそろえて許可を受け、使用承認と建築物台帳の整理の後、宿泊業の営業許認可に進みます。
   • 外国人観光客向けの居住型宿泊を検討している場合 住宅用途を使う外国人観光都市民泊業や韓屋体験業の要件とあわせて比較します。

   必要書類

   用途変更許可申請書、変更後の平面図、耐火・防火・避難・建築設備の図書、土地利用計画確認書、構造安全・消防協議の書類（工事を伴う場合）

   期間

   法定処理期間なし／実務上は立地の確認と協議、使用承認の日程によって異なります

4. 倉庫を近隣生活施設に変えてカフェを開く場合、許可を受ける必要がありますか？

   結論 倉庫施設は産業等の施設群（2群）、近隣生活施設は7群で、下位の群への変更となるため申告の対象です。

   • 変更部分の床面積の合計が100平方メートル以上の場合 申告対象であっても使用承認の手続きを準用します（500平方メートル未満で大規模修繕工事がない場合は除きます）。
   • 変更部分が100平方メートル未満の場合 申告済証を受け取った後、建築物台帳の整理を経て営業の申告に進みます。

   必要書類

   建築・大規模修繕・用途変更の（変更）申告書、変更後の平面図、耐火・防火・避難・建築設備の変更事項を示す図書

   期間

   法定処理期間なし／実務上は記載内容の確認と補正の有無によって異なります

5. 韓国の用途変更の申告は、建築士に依頼せずに行えますか？

   結論 建築法上の設計規定が準用されるのは、許可対象で、かつ用途変更部分の床面積の合計が500平方メートル以上の場合です。ただし申告の場合でも、変更後の平面図と耐火・防火・避難・建築設備の図書を添付する必要があります。

   • 許可対象で500平方メートル以上の場合 建築士の設計が必要なため、設計の日程を先に組みます。
   • 申告対象、または500平方メートル未満の場合 必要な図書をそろえて申告書を提出します。

   必要書類

   用途変更申告書、変更後の平面図、耐火・防火・避難・建築設備の変更事項を示す図書

   期間

   実務上、図書の準備期間が日程を左右します

6. 80平方メートルの店舗を用途変更する場合、使用承認を別に受ける必要がありますか？

   結論 使用承認の規定は、許可・申告対象の用途変更のうち変更部分の床面積の合計が100平方メートル以上の場合に準用されるため、80平方メートルであれば使用承認の準用対象ではありません。許可または申告の手続き自体は、施設群の移動の方向に応じて行います。

   • 100平方メートル未満の場合 許可書または申告済証を受け取った後、建築物台帳の整理で完了します。
   • 複数の区画を合わせて100平方メートル以上になる場合 使用承認の準用の要否を改めて判断します。

   必要書類

   許可申請書または申告書、変更後の平面図、耐火・防火・避難・建築設備の図書

   期間

   法定処理期間なし

7. 韓国の建築物の用途変更は、申請から許可までどのくらいかかりますか？

   結論 建築法令には、用途変更の許可・申告の法定処理期間が定められていません。許可権者が関係法令への適合を確認し、関係機関と協議する進み具合によって期間が異なります。

   • 立地と建築基準に問題がなく、図書がそろっている場合 許可書（申告の場合は申告済証）を受け取った後、必要であれば使用承認を経て台帳を整理します。
   • 駐車・避難・防火の基準や消防協議で補正が求められた場合 補修工事や図書の修正にかかる時間の分だけ延びます。

   必要書類

   許可申請書または申告書、変更後の平面図、耐火・防火・避難・建築設備の図書、土地利用計画確認書

   期間

   法定処理期間なし／実務上は協議・補正と使用承認の日程によって異なります

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8. 韓国の建築物用途変更の費用を調べていますが、どのような手続きと書類が必要ですか？

   結論 必要な作業は、施設群の判定、立地・建築基準の確認、図書の作成、許可または申告、使用承認（該当する場合）、建築物台帳の整理です。許可対象で500平方メートル以上なら建築士の設計、工事を伴う場合は構造安全・消防協議の書類が加わります。

   • 工事をせず書類上で用途だけを変える場合 平面図と変更事項の図書で許可・申告を進めます。
   • 構造・避難・消防関連の工事が必要な場合 工事計画と協議書類もあわせて準備します。

   必要書類

   許可申請書または申告書、変更後の平面図、耐火・防火・避難・建築設備の図書、土地利用計画確認書、構造安全・消防協議の書類（工事を伴う場合）

   期間

   法定処理期間なし／実務上は図書と工事の範囲によって異なります

9. 違法な用途変更で是正命令を受けましたが、どうすればよいですか？

   結論 是正期間内に許可・申告を受けて適法に変更するか、元の用途に戻す必要があります。是正しない場合、履行強制金が最初の是正命令日を基準に1年に2回以内で条例の回数分繰り返し課され、営利目的や常習的な違反は100分の100の範囲で加重されます。

   • 変更した用途が立地と建築基準に合う場合 用途変更の許可または申告を申請して適法化します。
   • 立地や基準上その用途が認められない場合 元の用途に戻します。是正後は新たな履行強制金の賦課は止まります（すでに課された分は徴収されます）。

   必要書類

   是正命令書、用途変更許可申請書または申告書、変更後の平面図、耐火・防火・避難・建築設備の図書

   期間

   実務上、是正命令書の是正期間内に申請を済ませます

10. テナントとしてカフェを開くために用途変更をしたいのですが、建物オーナーから何をもらう必要がありますか？

    結論 建築法は申請者を所有者に限っていませんが、実務上は建物オーナーの同意書が必要です。用途変更は建築物台帳の記載事項を変えるもので、違反した場合の是正命令と履行強制金は所有者・占有者を含む建築主等に課されることがあるためです。

    • 建物オーナーが同意している場合 同意書を受け取り、施設群の判定に合った許可・申告を進めます。
    • 建物オーナーの同意を得るのが難しい場合 賃貸借契約の段階で、用途変更が可能かどうかと同意の条件を先に整理します。

    必要書類

    建物オーナーの同意書、賃貸借契約書、用途変更許可申請書または申告書、変更後の平面図

    期間

    実務上、同意書を確保してから進めます

11. 建物の用途を変えずに、先に飲食店の営業申告をすることはできますか？

    結論 用途変更の手続きを終えて建築物台帳の記載内容が変わってから、営業許認可などの後続手続きを進められます。是正命令を履行していない建築物については、許可権者が関係機関に対し、他の法令に基づく営業許可などをしないよう要請できます。

    • 現在の台帳上の用途でその営業ができる場合 そのまま営業許認可を進めます。
    • 台帳上の用途が営業内容と合わない場合 用途変更を先に終えてから営業の申告をします。

    必要書類

    建築物台帳、用途変更許可書または申告済証、営業許認可の申請書類

    期間

    実務上、用途変更の完了後に営業許認可の手続きが続きます

12. 韓国の建築物用途変更の代行を行政士に依頼すると、どこまで対応してもらえますか？

    結論 施設群の判定と許可・申告の区分、用途地域・地区への適合性の事前確認、申請書と添付図書の整理、管轄の建築部署への受付と補正対応、使用承認と建築物台帳の整理までサポートします。許可の可否は許可権者が決定します。

    • 許可・申告の書類だけが必要な場合 図書を取りまとめて申請書を作成し、受付・補正を担当します。
    • 建築士の設計や構造・消防工事が必要な場合 設計と工事は建築士・施工業者が担当し、当事務所は許認可書類と日程管理に集中します。

    必要書類

    建築物台帳、土地利用計画確認書、賃貸借契約書・建物オーナーの同意書（賃借人の場合）、既存の図面

    期間

    法定処理期間なし／実務上は図書の準備と協議の日程によって異なります

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