女性企業認証

状況別のよくある質問

日本企業・日本人の方からよく寄せられる状況ごとに、結論、条件による違い、必要書類と期間をまとめました。

1. 夫と共同代表の法人ですが、女性代表の持分が夫より少ない場合、韓国の女性企業確認を受けられますか？

   結論 商法上の会社は、会社代表として登記された女性が最大出資者である必要があるため、女性代表の持分が最大でなければ要件を満たしません。会社代表として登記された女性が2名以上いる場合は、その持分を合算して最大かどうかを見ます。

   • 女性代表の自己名義の持分が最大の場合 共同代表の構造でも要件を満たすため、株主名簿・定款を揃えて申請します。
   • 男性の共同代表の持分の方が多い場合 持分構造が変わるまでは要件に当たらないため、申請時期を改めて決めます。
   • 株式会社で議決権のない株式が含まれている場合 最大出資者の判断では、議決権のない株式を除いて計算します。

   必要書類

   女性企業確認申請書、株主名簿、社員名簿、定款

   期間

   法定の処理期間の定めなし／実務上、書面・現場調査と補完の有無によって変わります

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2. 配偶者の会社の持分を譲り受けて代表になれば、すぐに女性企業確認を受けられますか？

   結論 会社代表の登記と最大出資者の要件を備えれば申請の対象になりますが、法律は女性が実質的に経営する企業を確認の対象としています。行政庁は書面調査・現場調査と資料提出の要求によって該当するかを確認します。

   • 登記・持分の整理を済ませ、実際の経営も担っている場合 株主名簿・定款と経営の実態を示す資料を揃えて申請します。
   • 名義だけを変えて経営は配偶者が行っている場合 女性企業ではないと判明することがあり、その場合は一定期間再申請が制限されます。

   必要書類

   女性企業確認申請書、株主名簿、社員名簿、定款、調査の際に求められる経営関連の資料

   期間

   法定の処理期間の定めなし／実務上、調査の進み具合によって変わります

3. 女性の個人事業者も女性企業確認を受けられますか？共同事業者の場合は何を追加で提出しますか？

   結論 女性が所得税法または付加価値税法に基づいて事業者登録をした個人事業者は、女性企業の類型に当たります。共同事業者の場合にのみ、同業契約書を追加で提出します。

   • 女性単独の個人事業者の場合 申請書だけで申請し、事業者登録証は行政情報の共同利用で確認されます。
   • 共同事業者の場合 同業契約書1部を添付します。
   • 行政情報の共同利用に同意しない場合 事業者登録証の写しを提出します。

   必要書類

   女性企業確認申請書、同業契約書（共同事業者の場合）、事業者登録証の写し（共同利用に同意しない場合）

   期間

   法定の処理期間の定めなし

4. 協同組合も女性企業確認の対象になりますか？組合員構成の要件は何ですか？

   結論 協同組合基本法（협동조합 기본법）による協同組合や、消費者生活協同組合法（소비자생활협동조합법）による組合も対象です。総組合員数の過半数が女性、総出資口数の過半数を女性組合員が出資、理事長が女性組合員、理事長を含む理事の過半数が女性組合員という4つをすべて満たす必要があります。

   • 4つの要件をすべて満たしている場合 組合員名簿・出資者名簿・役員名簿を添付して申請します。
   • 設立段階の協同組合の場合 組合員・役員の構成を最初から要件に合わせて設計します。

   必要書類

   女性企業確認申請書、組合員名簿、出資者名簿、役員名簿

   期間

   法定の処理期間の定めなし

5. 韓国の女性企業確認は、申請から確認書の発給までどのくらいかかりますか？

   結論 女性企業支援に関する法律（여성기업지원에 관한 법률）と施行令には、確認の処理期間が法定の期間として定められていません。実際の期間は、書面調査・現場調査の進み具合と資料の補完の有無によって変わります。

   • 類型別の添付書類が漏れなく揃っている場合 行政情報の共同利用による確認と調査を経て確認書が発給されます。
   • 資料提出の要求を受けた場合 求められた資料を出す間に期間が延びるため、持分・登記の資料をあらかじめ整えておきます。

   必要書類

   女性企業確認申請書と類型別の添付書類

   期間

   法定の処理期間の定めなし／実務上、調査・補完によって変わります

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6. 女性企業確認の費用を調べる前に、自社で準備すべき書類は何ですか？

   結論 準備の範囲は企業の類型で決まります。会社は株主名簿・社員名簿・定款、共同事業者は同業契約書、協同組合は組合員名簿・出資者名簿・役員名簿を申請書に添付します。

   • 商法上の会社の場合 株主名簿・社員名簿・定款各1部と、登記上の会社代表の現況を照らし合わせます。
   • 個人事業者・協同組合の場合 その類型の添付書類だけを準備し、法人登記・事業者登録は行政情報の共同利用で確認されます。

   必要書類

   女性企業確認申請書、類型別の添付書類（株主名簿・社員名簿・定款／同業契約書／組合員名簿・出資者名簿・役員名簿）

   期間

   法定の処理期間の定めなし

7. 女性企業確認書の有効期間がまもなく切れますが、更新はいつ、どのように行いますか？

   結論 女性企業確認の有効期間は3年で、満了すると公共機関の優先購買など法律に基づく支援を受けられません。満了前に公共購買総合情報網から改めて確認を申請し、空白なく続くようにします。

   • 持分・代表・組合員構成が変わっていない場合 最新の株主名簿など類型別の書類で、満了前に再確認を申請します。
   • その間に持分や代表が変わった場合 変わった構造が女性企業の要件に合うかを先に確認してから申請します。

   必要書類

   女性企業確認申請書、最新の類型別添付書類

   期間

   有効期間は3年／実務上、満了前に余裕をもって申請します

8. 女性企業確認書を紛失した場合や、会社の住所が変わった場合はどうすればよいですか？

   結論 確認書が破損して使えなくなった場合や紛失した場合は、公共購買総合情報網で再発給を受けます。確認書の住所や支店現況が変わった場合は、変更の事実を証明する書類を添えて記載事項の変更を申請します。

   • 紛失・破損した場合 公共購買総合情報網で再発給を申請します。
   • 住所・支店現況が変わった場合 変更の事実の証明書類を添付して記載事項の変更を申請します。
   • 代表や持分が変わった場合 記載事項の変更ではなく女性企業の要件そのものが変わる可能性があるため、要件を改めて確認します。

   必要書類

   再発給申請（紛失・破損）、変更の事実の証明書類（住所・支店現況の変更）

   期間

   実務上、管轄機関の処理状況によって変わります

9. 女性企業確認を断られましたが、すぐに再申請できますか？

   結論 女性企業ではないと初めて判明した場合は通知を受けた日から3か月、2回以上の場合は6か月の間、再申請できません。虚偽・不正な方法で確認を受けて取り消された場合は、取り消された日から1年です。

   • 初めて断られた場合 通知書に記載された理由を整理して要件を補い、3か月が過ぎてから再申請します。
   • 2回以上断られた場合 6か月の制限期間の間に、持分・登記・役員構成を正します。

   必要書類

   拒否理由の通知書、補完した類型別の添付書類

   期間

   再申請の制限：3か月・6か月・1年（事由別）

10. 女性企業確認の現場調査では何を確認されますか？準備しておくことはありますか？

    結論 申請を受けた行政庁は、女性企業に当たるかを確認するため書面調査と現場調査を行うことができ、必要であれば資料の提出を求めます。申請書に記載した所有・経営の構造が実態と合っていることを説明できるよう準備します。

    • 資料提出を求められた場合 求められた資料を期限内に整理して提出します。
    • 調査の結果、女性企業ではないと確認された場合 理由が記載された通知を受け、再申請の制限期間が適用されます。

    必要書類

    申請書・添付書類の写し、調査の際に求められる資料

    期間

    法定の処理期間の定めなし

11. 公共機関に納品している中小企業ですが、女性企業確認は購買目標とどうつながりますか？

    結論 公共機関の長は中小企業者である女性企業の製品購買を促進する必要があり、購買計画に物品・役務はそれぞれの購買総額の5パーセント、工事は3パーセント以上の女性企業製品の購買目標を盛り込んで実行する必要があります。確認書は、この購買の対象であることを示す文書です。

    • 中小企業基本法（중소기업기본법）上の中小企業者である女性企業の場合 確認書を受けて、公共機関の購買対象に含まれます。
    • 調達入札にも参加したい場合 調達庁（조달청）のナラジャント（나라장터）への登録もあわせて準備します。

    必要書類

    女性企業確認書、調達参加の場合はナラジャントの登録書類

    期間

    確認の有効期間は3年

12. 韓国の女性企業確認代行を行政士に頼むと、どこまで対応してもらえますか？

    結論 YouSun Administrative Agency は委任を受けて、類型別要件のチェック、申請書と名簿書類の作成、公共購買総合情報網での受付、資料提出要求への対応、再発給・変更・再確認の申請を担当します。女性企業に当たるかの調査・判断は行政庁が行います。

    • 初めて申請する場合 持分・登記・役員構成を先に照らし合わせ、書類を作成して受け付けます。
    • 有効期間の満了や変更が近づいている場合 再確認・記載事項の変更の申請書類を準備して受け付けます。

    必要書類

    株主名簿・定款など類型別の書類、委任状

    期間

    法定の処理期間の定めなし／実務上、調査・補完によって変わります

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