国際貨物運送取扱業登録

状況別のよくある質問

日本企業・日本人の方からよく寄せられる状況ごとに、結論、条件による違い、必要書類と期間をまとめました。

1. 法人を作らず個人事業者としてフォワーディングを始めたいのですが、韓国の国際貨物運送取扱業の登録要件はどうなっていますか？

   結論 個人事業者でも登録できますが、法人の資本金3億ウォンの代わりに資産評価額6億ウォン以上が必要です。1億ウォン以上の保証保険への加入要件と欠格事由の審査は法人と同じです。

   • 個人名義の資産評価額が6億ウォン以上ある場合 資産評価額の証明と保証保険の加入証明をそろえ、個人事業者として登録申請します。
   • 資産評価額の基準を満たすのが難しい場合 資本金3億ウォン以上の法人を設立し、法人名義で登録する方法と比較します。

   必要書類

   国際貨物運送取扱業登録申請書、資産評価額の証明書類、保証保険の加入証明、船荷証券・航空貨物運送状の様式・約款

   期間

   法定：登録10日／実務上は資産評価の証明をそろえる期間が加わります

2. 貨物賠償責任保険にすでに加入していますが、国際貨物運送取扱業の保証保険にも別途加入する必要がありますか？

   結論 1億ウォン以上の貨物賠償責任保険に加入していれば、保証保険への加入義務はありません。このほか、資本金（資産評価額）10億ウォン以上、コンテナ蔵置場の所有、銀行による1億ウォン以上の支払引受けのいずれかに当たる場合も免除されます。

   • 貨物賠償責任保険の補償限度額が1億ウォン以上の場合 保険証券を登録基準に適合することを証明する書類として提出します。
   • 免除事由のどれにも当たらない場合 1億ウォン以上の保証保険に加入し、加入証明を添付します。

   必要書類

   貨物賠償責任保険の保険証券または保証保険の加入証明、銀行の支払引受書（該当する場合）、資本金の証明

   期間

   法定：登録10日／実務上は先に保険加入の期間が必要です

3. 中国の物流会社が韓国に現地法人を設立して国際貨物運送取扱業の登録をする場合、追加で何を提出する必要がありますか？

   結論 外国人も登録できます。ただし法人の役員が外国人の場合は、本国の法令上の欠格事由に当たらないことを確認する書類（アポスティーユ認証または韓国領事の確認）を提出し、外国人投資企業の場合は外国人投資証明書類もあわせて提出します。

   • 役員に外国人がいる場合 本国で欠格事由非該当の確認書類を取得し、アポスティーユ条約締約国であればアポスティーユ、そうでなければ現地の大韓民国領事の確認を受けます。
   • 外国人投資により設立した法人の場合 外国人投資促進法（외국인투자 촉진법）に基づく外国人投資証明書類を添付します。

   必要書類

   登録申請書、登録基準に適合することを証明する書類、船荷証券・航空貨物運送状の様式・約款、外国人役員の欠格事由非該当の確認書類、外国人投資証明書類

   期間

   法定：登録10日／実務上は海外書類の取得と確認にかかる時間が加わります（添付書類は申請日前1か月以内に発行されたもの）

4. 韓国の国際貨物運送取扱業の登録は、書類準備から登録証を受け取るまでどのくらいかかりますか？

   結論 市・道知事が受付後に処理すべき法定処理期間は10日です。添付書類は申請日前1か月以内に発行されたものが必要なため、資本金・保証保険の証明を先に整えてから一度に取得するのがおすすめです。

   • 書類に補正の求めがない場合 欠格事由・登録基準の審査を経て国際貨物運送取扱業の登録証が交付され、登録台帳に記録されます。
   • 欠格事由の確認や添付書類の補正が必要な場合 補正にかかる時間の分だけ、実際の所要期間が延びます。

   必要書類

   国際貨物運送取扱業登録申請書、登録基準に適合することを証明する書類、船荷証券・航空貨物運送状の様式・約款

   期間

   法定：登録10日／実務上は補正の有無により異なります

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5. 国際貨物運送取扱業の登録費用を調べていますが、資本金以外に事前に準備すべきものは何ですか？

   結論 資本金3億ウォン（個人は資産評価額6億ウォン）のほかに、1億ウォン以上の保証保険への加入または免除事由、自社名義で発行する船荷証券・航空貨物運送状の様式と約款が必要です。事務所の面積・設備の基準は法令にありません。

   • 資本金の払込みと保証保険をまだ準備していない場合 資本金の証明と保証保険への加入（または免除事由の証明）を先に済ませます。
   • 登録基準をすでに満たしている場合 B/L・AWBの様式と約款を韓国語または英語で整え、申請書を作成します。

   必要書類

   資本金または資産評価額の証明、保証保険の加入証明、船荷証券・航空貨物運送状の様式・約款、登録申請書

   期間

   法定：登録10日／実務上は登録基準を整える期間が加わります

6. 国際貨物運送取扱業の登録から3年が経ちましたが、登録基準の届出をしないとどうなりますか？

   結論 登録日から3年が経過するたびに、その時点から60日以内に登録基準の届出書を市・道知事に提出する必要があります。届出をしない、または虚偽の届出をした場合は、1回目警告、2回目事業停止30日、3回目事業停止60日、4回目登録取消しの処分対象となります。

   • 60日の期限内の場合 資本金など登録基準の証明をそろえて登録基準の届出書を提出すると、登録証に次回の届出時期が記載されます。
   • 資本金が基準を下回った場合 登録基準を満たさないことも同じ段階の処分事由となるため、増資や資産の補強を先に行い、変更登録の要否もあわせて確認します。

   必要書類

   国際貨物運送取扱業の登録基準届出書、資本金の証明、保証保険の加入証明、登録証

   期間

   法定：3年経過時点から60日以内に届出、処理5日

7. フォワーディングの事務所を別の地域に移転したら、国際貨物運送取扱業の登録も変更が必要ですか？

   結論 主たる事務所の所在地は登録事項のため、移転した日から60日以内に変更登録をする必要があり、怠ると200万ウォン以下の過料が科されます。別の市・道へ移転した場合は、市・道知事が登録関係書類を移管します。

   • 同じ市・道の中で移転した場合 現在の登録官庁に変更登録申請書を提出します。
   • 別の市・道へ移転した場合 変更登録を申請すると、登録関係書類が新しい管轄の市・道へ移管されます。
   • 商号・代表者・役員・国籍が変わった、または資本金が減少した場合 これらも変更登録の対象のため、事由が生じた日から60日以内に申請します。

   必要書類

   変更登録申請書、変更事実の証明書類、登録証

   期間

   法定：変更事由の発生日から60日以内に申請、処理5日

8. 既存のフォワーディング会社を買収しましたが、国際貨物運送取扱業の登録もそのまま引き継げますか？

   結論 譲受人・相続人、または合併後に存続・設立する法人が登録に基づく権利・義務を承継し、承継した日から30日以内に市・道知事に届け出る必要があります。承継人にも欠格事由が適用され、届出をしない場合は200万ウォン以下の過料の対象となります。

   • 事業全体を譲り受けた場合 譲渡・譲受の届出書と承継の証明を提出し、譲受人に欠格事由がないかの確認を受けます。
   • 合併により承継した場合 合併後に存続・設立する法人の名義で承継の届出を行います。

   必要書類

   譲渡・譲受（承継）の届出書、譲渡譲受契約書または合併の証明、承継人の欠格事由確認書類

   期間

   法定：承継日から30日以内に届出、譲渡・譲受の届出の処理2日

9. 韓国国内のトラック輸送の手配も行う場合、国際貨物運送取扱業の登録だけで足りますか？

   結論 足りません。国際貨物運送取扱業は輸出入貨物の取扱いです。有償で貨物運送契約を仲介・代理したり、貨物自動車運送事業者の輸送手段を使って自己名義で運送したりする事業は、貨物自動車運輸事業法（화물자동차 운수사업법）上の貨物自動車運送取扱事業の許可が必要です。

   • 輸出入貨物だけを取り扱う場合 国際貨物運送取扱業の登録で営業します。
   • 国内の貨物自動車輸送まで手配する場合 貨物自動車運送取扱事業の許可を別途取得します。

   必要書類

   国際貨物運送取扱業登録申請書、貨物自動車運送取扱事業の許可申請書類（国内の取扱いを兼ねる場合）

   期間

   実務上、二つの許認可は管轄と審査日程が異なるため別々に進めます

10. 登録証が出る前にハウスB/Lを発行して営業を始めてもよいですか？

    結論 登録をせずに国際貨物運送取扱業を営むと、1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処される可能性があり、法人の従業員が違反した場合は法人も罰金刑を受けます。登録証を受け取ってから営業を始めてください。

    • 登録申請が受理された段階の場合 登録証の交付まで、取扱契約の締結と自社名義のB/L発行を控えます。
    • 登録せずにすでに営業している場合 直ちに営業を止め、登録基準を整えて登録申請します。

    必要書類

    国際貨物運送取扱業登録申請書、登録基準に適合することを証明する書類、船荷証券・航空貨物運送状の様式・約款

    期間

    法定：登録10日

11. シェアオフィスや小さな事務所でも国際貨物運送取扱業の登録はできますか？

    結論 物流政策基本法（물류정책기본법）の法令には、国際貨物運送取扱業の事務所面積・設備に関する登録基準はありません。ただし主たる事務所の所在地は登録事項のため、登録後に移転した場合は60日以内に変更登録が必要です。

    • 住所を事業所として使える事務所の場合 その所在地を主たる事務所として記載し、管轄の市・道知事に登録申請します。
    • 登録後に事務所を移転する予定がある場合 移転後60日以内の変更登録のスケジュールもあわせて組みます。

    必要書類

    登録申請書（主たる事務所所在地を記載）、登録基準に適合することを証明する書類、船荷証券・航空貨物運送状の様式・約款

    期間

    法定：登録10日、変更登録5日

12. 韓国の国際貨物運送取扱業の登録代行を行政士に依頼すると、どこまで対応してもらえますか？

    結論 欠格事由と資本金・保証保険の要件の事前チェック、登録申請書と添付書類の作成、管轄の市・道への提出と補正対応、登録後の変更登録と3年ごとの登録基準の届出まで担当します。登録の可否は市・道知事が決定します。

    • 新たに登録する場合 要件を確認したうえで不足している証明をお伝えし、書類を作成して提出します。
    • 資本金の調達、保証保険への加入、貨物運送契約・通関が必要な場合 これらの業務は扱わないため、各機関・業者と進めていただき、当事務所は登録書類に集中します。

    必要書類

    法人登記事項証明書または事業者情報、資本金の証明、保証保険の加入証明、B/L・AWBの様式・約款

    期間

    法定：登録10日／実務上は書類準備の期間が加わります

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