陳列棚に並ぶワインボトル — 韓国の酒類輸入業免許
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韓国の酒類輸入業免許

韓国で酒類を輸入するには、販売場ごとに施設基準などの要件を満たし、管轄税務署長から酒類販売業免許(酒類輸出入業)を受ける必要があります。酒類輸出入業の申請者は貿易業固有番号を取得している必要があり、酒類を輸入する場合は22㎡以上の倉庫面積も必要です。

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最終更新日

許認可業務

結論

酒類輸入業免許は、酒類販売業の一種である酒類輸出入業の免許(주류수출입업 면허)で、酒類を輸入しようとする者が販売場ごとに管轄の税務署長から受ける必要があります。貿易業固有番号を取得しておき、酒類(酒精を除く)を輸入する場合は倉庫面積22㎡以上を備えたうえで、申請書に賃貸借契約書の写し・法人書類・貿易業固有番号証の写しを添付して提出します。処理期間は管轄税務署の審査と補正の有無によって異なります。YouSun Administrative Agency は酒類販売業免許の申請書作成と提出を代行します。

ご依頼の多いお客様

  • ワイン・ビール・日本酒など海外の酒類を自ら輸入したい輸入ビジネスの起業家
  • 事業目的に酒類輸入を加えたい貿易会社・流通法人
  • 韓国に法人を設立して本国の酒類を輸入したい外国企業と外国人投資家
  • 輸入から卸売まで事業を広げたい既存の酒類輸入業者

酒類輸入業免許の概要

対象
酒類を輸出または輸入する業(酒類輸出入業)を営もうとする個人・法人
要件
貿易業固有番号、酒類(酒精を除く)を輸入する場合は倉庫面積22㎡以上、信用不良事由の解除、免許の制限事由(取消し後2年未経過・国税・地方税の滞納・破産未復権など)に当たらないこと
手続き
貿易業固有番号の取得 → 倉庫などの要件の準備 → 販売場を管轄する税務署長に免許申請書・添付書類を提出 → 欠格・制限事由の審査 → 免許の可否の決定
必要書類
酒類販売業免許申請書(販売場の位置・倉庫面積を記載)、賃貸借契約書の写し(販売場を賃借する場合)、定款・議事録・株主及び役員名簿(法人)、貿易業固有番号証の写し
処理期間
管轄税務署の審査と補正の有無によって異なります。要件を満たさない場合は、補正すべき事項と期間を定めた補正命令が出ることがあります

状況別のよくある質問

日本企業・日本人の方からよく寄せられる状況ごとに、結論、条件による違い、必要書類と期間をまとめました。

  1. 海外のワインを初めて韓国に輸入して販売したいのですが、酒類輸入業免許はどうやって取得しますか?

    結論 酒類輸出入業の免許を、販売場を管轄する税務署長から受ける必要があります。貿易業固有番号を先に取得し、輸入酒類を保管する倉庫面積22㎡以上を備えてから申請します。

    • 貿易業固有番号をまだ持っていない場合 貿易業固有番号を先に取得し、その固有番号証の写しを免許申請書に添付します。
    • 販売場と倉庫を賃借した場合 賃貸借契約書の写しを添付し、申請書に販売場の位置と倉庫面積を記載します。
    • 法人名義で申請する場合 定款・議事録・株主及び役員名簿をあわせて提出し、役員の中に免許の制限事由に当たる人がいないかを確認します。
    必要書類
    酒類販売業免許申請書、貿易業固有番号証の写し、賃貸借契約書の写し(賃借の場合)、定款・議事録・株主及び役員名簿(法人)
    期間
    管轄税務署の審査と補正の有無によって異なります。実務上は、貿易業固有番号の取得と倉庫の確保にかかる時間が先に必要です
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  2. 韓国の酒類輸入業免許は、申請から免許が出るまでどのくらいかかりますか?

    結論 法令で定められた日数を一律に示すことは難しく、管轄税務署の審査と補正の有無によって異なります。要件を満たさない場合、税務署長は補正すべき事項と期間を定めて補正を命じることができます。

    • 貿易業固有番号・倉庫・添付書類がすべてそろっている場合 欠格・制限事由の審査を経て、免許の可否が決まります。
    • 倉庫面積や添付書類が不足している場合 補正命令で定められた期間内に倉庫の契約書・書類を補正する必要があり、その分日程が延びます。
    必要書類
    酒類販売業免許申請書、貿易業固有番号証の写し、賃貸借契約書の写し、法人書類
    期間
    管轄税務署の審査と補正の有無によって異なります
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  3. 韓国の酒類輸入業免許の費用はいくらですか?まず何を準備すべきか知りたいです

    結論 費用を左右するのは要件の準備です。輸入するには倉庫面積22㎡以上の倉庫と貿易業固有番号が必要で、販売場を賃借する場合は先に賃貸借契約を結ぶ必要があります。

    • 酒類の輸出入だけを行う場合 酒類輸出入業は、貿易業固有番号と倉庫の要件を中心に準備します。
    • 輸入した酒類を自ら卸売まで行いたい場合 総合酒類卸売業には払込資本金(個人は資産評価額)5千万ウォン以上など別の要件があるため、別途検討します。
    必要書類
    倉庫の賃貸借契約書(賃借の場合)、貿易業固有番号証の写し、法人書類(法人)
    期間
    実務上は倉庫の確保と固有番号の取得期間が先に必要で、免許の審査期間は管轄税務署によって異なります
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  4. 店舗を持たずにオンラインや取引先への納品だけを行う場合、販売場なしで酒類輸入業免許を受けられますか?

    結論 販売場なしで販売しようとする場合は、その事由を記載した申請書を住所地または居所地を管轄する税務署長に提出します。この場合も、酒類輸出入業であれば貿易業固有番号証の写しを添付します。

    • 販売場がない場合 販売場なしで販売しようとする事由を申請書に記載し、住所地・居所地を管轄する税務署長に提出します。
    • 輸入した酒類を保管する場所が必要な場合 酒類(酒精を除く)を輸入するには倉庫面積22㎡以上の要件を満たす必要があるため、倉庫の確保状況もあわせて確認します。
    必要書類
    事由を記載した免許申請書、貿易業固有番号証の写し、法人書類(法人)
    期間
    管轄税務署の審査と補正の有無によって異なります
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  5. 酒類輸入の倉庫はどのくらいの広さが必要ですか?事務所の倉庫でもよいですか?

    結論 酒類(酒精を除く)を輸入するには、倉庫面積22㎡以上が必要です。申請書に倉庫面積を記載する必要があり、免許後も施設が基準を下回ると補正命令を受けることがあります。

    • 倉庫面積が22㎡以上の場合 賃貸借契約書などで使用の根拠を整え、申請書に面積を記載します。
    • 倉庫面積が22㎡に満たない場合 免許の返戻・補正の事由となるため、倉庫を広げるか別の倉庫を確保してから申請します。
    必要書類
    倉庫の賃貸借契約書の写し(賃借の場合)、免許申請書(倉庫面積を記載)
    期間
    管轄税務署の審査と補正の有無によって異なります
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  6. 外国人が韓国で酒類輸入業免許を受けるには、ほかに何が必要ですか?

    結論 外国人も同じ要件(貿易業固有番号・倉庫面積)を整えて申請します。韓国に住所・居所がない申請者の場合は、代理人・支配人が欠格事由に当たるかどうかも審査されます。

    • 韓国に法人を設立して申請する場合 法人名義で貿易業固有番号を取得し、定款・議事録・株主及び役員名簿を添付します。
    • 韓国に住所・居所のない個人が申請する場合 国内の代理人または支配人を定め、その人が欠格事由に当たらないかを確認します。
    必要書類
    免許申請書、貿易業固有番号証の写し、法人書類(法人)、代理人・支配人の関連書類(韓国に住所がない場合)
    期間
    管轄税務署の審査と補正の有無によって異なります
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  7. 税金の滞納があると、酒類輸入業免許は出ませんか?

    結論 申請時に国税・地方税を滞納していると、免許が出ないことがあります。免許取消し後2年未経過、破産未復権、租税犯処罰法(조세범 처벌법)などの違反による禁錮以上の実刑の執行後5年未経過も制限事由です。

    • 滞納がある場合 申請前に滞納を解消してから申請します。
    • 信用不良情報により新規与信の取扱いが停止されている場合 その事由が解除されてから申請する必要があります。
    • 国税庁長が指定・告示した需給均衡のおそれのある地域に販売場を置こうとする場合 免許が制限されることがあるため、販売場の位置を見直します。
    必要書類
    免許申請書、法人の場合は株主及び役員名簿
    期間
    制限事由が解消されてから申請し、審査期間は管轄税務署によって異なります
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  8. 輸入した酒類を他の店舗に卸売したい場合、酒類輸入業免許だけで足りますか?

    結論 酒類販売業は総合酒類卸売業・特定酒類卸売業・酒類輸出入業・酒類仲介業・酒類小売業などに分かれ、免許の種類によってできることが異なります。輸入酒類を卸売する総合酒類卸売業は、酒類製造者や酒類輸入業者から仕入れて卸売する業で、別の免許の対象です。

    • 輸入だけを行い卸売業者に引き渡す場合 酒類輸出入業の免許の範囲で事業の構造を決めます。
    • 自ら店舗に卸売したい場合 総合酒類卸売業の要件(払込資本金5千万ウォン以上など)を別途検討します。
    必要書類
    免許の種類ごとの申請書、貿易業固有番号証の写し(輸出入業)、法人書類
    期間
    免許の種類ごとに、管轄税務署の審査と補正の有無によって異なります
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  9. 韓国の飲食店で輸入ワインを出したいのですが、酒類輸入業免許まで必要ですか?

    結論 飲食店で販売することと、自ら輸入することは別です。食品衛生法(식품위생법)に基づき営業届出をした一般飲食店営業者などは、酒類販売の届出によって免許を受けたものとみなされ、海外から自ら輸入するには酒類輸出入業の免許が必要です。

    • 輸入業者・卸売業者から仕入れて飲食店で販売する場合 営業許可を受けた日または営業開始日から30日以内に酒類販売の届出を行います。
    • 飲食店の経営者が海外の酒類を自ら輸入したい場合 貿易業固有番号・倉庫の要件を整え、酒類輸出入業の免許を別途受けます。
    必要書類
    酒類販売届出書(飲食店)、酒類輸出入業免許申請書・貿易業固有番号証の写し(自ら輸入する場合)
    期間
    飲食店の酒類販売届出は営業開始日などから30日以内、輸入免許は管轄税務署の審査によって異なります
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  10. 酒類輸入業免許の申請後に税務署から補正を求められました。何を直せばよいですか?

    結論 代表的な補正事由は、貿易業固有番号を持っていないこと、倉庫面積22㎡未満、賃貸借契約書・法人書類・貿易業固有番号証の漏れです。補正命令に記載された事項と期間を先に確認し、その期間内に書類を提出します。

    • 添付書類の漏れの場合 不足書類をそろえて補正期間内に提出します。
    • 倉庫面積などの要件を満たしていない場合 倉庫を確保し直し、契約書と面積を修正して提出します。
    必要書類
    補正命令書、不足書類(賃貸借契約書の写し・法人書類・貿易業固有番号証の写し)
    期間
    補正命令で定められた期間内に提出する必要があります
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  11. 酒類輸入業免許の代行を行政士に依頼すると、どこまで対応してもらえますか?

    結論 YouSun Administrative Agency は、要件の事前チェック、免許申請書と添付書類の準備、管轄税務署への提出、補正対応、販売場の移転届出書類の作成を担当します。輸入申告などの通関手続きと免許の可否の決定は行政士の業務ではなく、免許は管轄の税務署長が決定します。

    • 要件を満たすかどうかが不確かな場合 貿易業固有番号・倉庫面積・免許の制限事由を先に確認します。
    • 書類の準備から任せたい場合 申請書の作成、添付書類リストの整理、提出と補正対応まで進めます。
    必要書類
    身分証の写し、事業者または法人の書類、販売場・倉庫の賃貸借契約書、貿易業固有番号証の写し、委任状
    期間
    管轄税務署の審査と補正の有無によって異なります
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要約

  • 対象:酒類を輸出または輸入する営業(酒類輸出入業)。
  • 提出先:販売場を管轄する税務署長(販売場がない場合は住所地・居所地の税務署長)。
  • 主な要件:貿易業固有番号、酒類輸入時は倉庫面積22㎡以上。
  • 法定手数料:申請時に管轄機関でご確認ください。
  • 制限事由:免許取消し後2年、滞納、破産未復権など。

酒類輸入業免許とは何ですか。どのような種類がありますか。

酒類を輸入しようとする者は、酒類販売業の一種である酒類輸出入業免許を受ける必要があります。酒類輸出入業は、酒類を輸出または輸入する業です。酒類販売業は、総合酒類卸売業、特定酒類卸売業、酒精卸売業、酒類輸出入業、酒類仲介業、酒類小売業、酒精小売業に区分されます。総合酒類卸売業は酒類製造者または酒類輸入業者から購入して卸売する業で、酒類小売業は輸入業者・卸売業者等から購入して消費者に販売する業です。

要件は何ですか。

(1)貿易業固有番号:「対外貿易法施行令」に基づく貿易業固有番号を取得している必要があります。

(2)倉庫:酒類(酒精を除く)を輸入する場合、倉庫面積22㎡以上が必要です。

(3)資格要件:信用不良情報により新規与信が中断された場合は、その中断事由が解除されている必要があります。

(4)免許の制限事由:免許が取り消されて2年を経過していない場合、申請時に国税・地方税を滞納している場合、破産宣告を受け復権していない場合、租税犯処罰法等違反で禁錮以上の実刑を受け執行終了(免除)から5年を経過していない場合、国税庁長が指定・告示した酒類の需給均衡を著しく損なうおそれのある地域に販売場を設置しようとする場合などです。国内に住所・居所がない申請者は、代理人・支配人が欠格事由に該当しないかも審査されます。

(5)条件:税務署長は酒税保全のため必要と認めるとき、販売範囲や遵守事項などを免許の条件として定めることができます。

必要書類は何ですか。

申請書には、申請人の人的事項、販売場の位置、(輸入の場合は)倉庫面積を記載します。添付書類は、(1)販売場を賃借する場合の賃貸借契約書の写し、(2)法人の場合は定款・会議録・株主及び役員名簿、(3)酒類輸出入業の貿易業固有番号証の写しです。販売場なしで免許を受ける場合も、貿易業固有番号証の写しが含まれます。

手続きの流れはどうなりますか。

(1)貿易業固有番号を取得 → (2)倉庫などの要件を準備 → (3)申請書と添付書類を販売場管轄の税務署長に提出 → (4)欠格・制限事由を審査のうえ免許可否を決定します。販売場なしの場合は、理由を記載した申請書を住所地・居所地の税務署長に提出します。販売場を移転する場合は、移転届出または移転許可申請が必要です。

どのくらい時間がかかりますか。

免許の処理期間は管轄の機関にご確認ください。要件を満たさない場合は、補完事項と期間を定めて補完を命じられることがあります。具体的な処理期間は管轄の税務署にご確認ください。

どの機関に申請しますか。

販売場を管轄する税務署長に申請します。販売場がない場合は、住所地または居所地の税務署長に提出します。

申請が差し戻される、または補完を求められる理由は何ですか。

法令上確認できる理由は、貿易業固有番号の未取得、倉庫面積22㎡未満、添付書類(賃貸借契約書・法人書類・貿易業固有番号証)の漏れ、滞納・取消し後2年未経過・破産未復権などの制限事由です。免許取得後も施設が基準に満たない場合は、補完命令を受けることがあります。

行政士はどのような業務を支援できますか。

YouSun Administrative Agencyは、委任を受けて申請・届出書類の作成と行政機関への提出を支援します。他の法律で制限されている業務は扱えず、訴訟・裁判の代理は行政士の業務範囲外のため行いません。許可・登録・受理の可否と結果は管轄機関の判断によります。

FAQ

よくある質問

Q. 酒類を輸入するには免許が必須ですか。

A. はい。酒類販売業(輸出入業を含む)を行おうとする者は、管轄税務署長の免許を受ける必要があります。

Q. 貿易業固有番号がなくても申請できますか。

A. できません。酒類輸出入業は貿易業固有番号を取得している必要があり、証明書の写しを添付します。

Q. 倉庫は必須ですか。

A. 酒類(酒精を除く)を輸入する場合、倉庫面積22㎡以上が要件です。

Q. 飲食店で輸入酒類を販売する場合、別途免許が必要ですか。

A. 食品衛生法に基づき営業届出をした一般飲食店営業者等は、酒類販売の届出により免許を受けたものとみなされます。営業許可を受けた日または営業開始日から30日以内に届け出て、届出後に確認証が発給されます。輸入そのものは輸出入業免許の対象です。

Q. 酒類小売業にも事業者登録は必要ですか。

A. 酒類小売業は付加価値税法に基づく事業者登録が必要ですが、届出によるみなし免許の対象者などは例外です。

Q. 総合酒類卸売業にはどのくらいの資本金が必要ですか。

A. 総合酒類卸売業は、払込資本金(個人は資産評価額)5,000万ウォン以上などの要件があります。

Q. 承認の可否は誰が決めますか。

A. 管轄機関が決定します。行政士は委任を受けた申請・届出書類の作成・提出を支援します。

用語解説

酒類輸入業免許の用語解説

酒類販売業免許(주류 판매업 면허)
酒類販売業を営もうとする者が販売場ごとに管轄の税務署長から受ける免許で、総合酒類卸売業・特定酒類卸売業・酒精卸売業・酒類輸出入業・酒類仲介業・酒類小売業・酒精小売業に区分されます。
酒類輸出入業(주류수출입업)
酒類を輸出または輸入する業で、貿易業固有番号を取得した者が免許を受けることができます。
貿易業固有番号(무역업고유번호)
対外貿易法施行令(대외무역법 시행령)に基づき貿易業者に付与される番号で、酒類輸出入業の免許申請の際に固有番号証の写しを添付します。
倉庫面積の要件(창고면적 요건)
酒類(酒精を除く)を輸入しようとする場合に備えるべき、22㎡以上の倉庫面積の基準です。
免許の制限事由(면허 제한 사유)
免許取消し後2年未経過、申請時の国税・地方税の滞納、破産未復権、需給均衡のおそれのある地域への販売場の設置など、税務署長が免許をしないことができる事由です。
免許の条件(면허 조건)
税務署長が酒税の保全のために必要な場合に、販売範囲・遵守事項などを定めて免許に付ける条件です。
販売場の移転届出・移転許可(판매장 이전신고·이전허가)
免許を受けた販売場を移すときに行う届出または許可申請です。

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住所
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営業時間
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韓国語・英語・中国語・日本語

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