韓国のキャンプ場業登録

キャンプ場業には許可が必要ですか、それとも登録ですか。

キャンプ場業は許可や届出ではなく登録の対象です。キャンプに適した施設・設備を備え、キャンプの便宜を提供する施設を観光客に利用させる業で、青少年活動振興法による青少年キャンプ場は除かれます。キャンプ場業は一般キャンプ場業とオートキャンプ場業に分かれます。

キャンプ場業登録の要件は何ですか。

登録基準は施行令で定められています。共通基準は、(1)浸水・流失・孤立・土砂崩れ・落石のおそれがない安全な場所に位置すること、(2)施設配置図・利用方法・非常時の行動要領の掲示、(3)非常時に知らせる施設・装備、(4)消火器の確保・配置、(5)避難所・避難路の確保、(6)キャンプ場の開場時間に常駐する管理要員の確保、(7)建築物の床面積の合計がキャンプ場全体面積の10%未満であることなどです。

個別基準は、一般キャンプ場業がテント1張当たり15平方メートル以上の空間・下水道施設・トイレ・緊急搬送用の車路、オートキャンプ場業が車両1台当たり50平方メートル以上のキャンプ空間と上下水道・電気・トイレ・炊事施設です。保全管理地域・保全緑地地域に設置する場合は、面積などの追加要件があります。このほか、申請人(法人は代表者・役員)が被成年後見人、破産宣告後に復権していない者などの欠格事由に該当する場合は登録できません。

キャンプ場業登録に必要な書類は何ですか。

観光事業登録申請書に、事業計画書、申請人の氏名・住民登録番号を記載した書類(外国人は欠格事由に該当しないことを証明する書類)、施設の平面図・配置図、施設別一覧表などを添付します。キャンプ場業はさらに、他の法令による許認可の証明書類、電気安全管理法による使用前点検確認証、地下水などを飲用水として使う場合は水質検査成績書が必要です。法人登記事項証明書・不動産登記事項証明書・液化石油ガス使用施設完成検査証明書は行政情報の共同利用で確認されます。

キャンプ場業登録の手続きはどうなりますか。

(1)立地・他の法令の許認可の確認(建築・農地・山地など)→(2)登録基準に合う施設の設置→(3)登録申請書・書類の提出→(4)審査→(5)登録証の交付。登録後は安全・衛生基準を守らなければならず、登録事項を変更する場合は変更事由が生じた日から30日以内に変更登録が必要です。

キャンプ場業登録にはどのくらい時間がかかりますか。

登録申請書の様式上の処理期間は、旅行業・観光宿泊業と同じく7日です。他の法令上の許認可の確認や補完が必要な場合、実際の所要日数は変わることがあります。

キャンプ場業登録はどの機関に行いますか。

キャンプ場の所在地を管轄する特別自治市長・特別自治道知事・市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長)に登録します。

キャンプ場業登録が差し戻される理由は何ですか。

法令上確認できる主な理由は、登録基準(立地の安全性、消火器・避難路・管理要員、面積基準)の未充足、欠格事由への該当、必須書類(電気の使用前点検確認証、施設の平面図・配置図)の欠落です。登録せずにキャンプ場業を営むと、2年以下の懲役または2,000万ウォン以下の罰金の対象となります。

行政士はどのような業務を支援できますか。

YouSun Administrative Agencyは、委任を受けて観光事業登録申請書・事業計画書などの書類作成と行政機関への提出を支援します。施設の設計・施工、消防・電気の安全点検、測量は扱いません。他の法律で制限されている業務は扱えず、訴訟・裁判の代理は行政士の業務範囲外のため行いません。登録の可否は管轄機関の判断によります。