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許認可業務結論
学院設立登録(학원 설립 등록)は、同じ時間に10人以上または不特定多数に、30日以上の教習課程で知識・技術・芸能を教える施設を運営しようとする人が、施設と設備を整えて教育監(実務上は管轄の教育支援庁)に行う登録です。学院設立・運営登録申請書に院則・施設平面図・施設の使用権を証明する書類などを添付して提出し、申請書の様式上の処理期間は8日です。YouSun Administrative Agency は学院設立・運営登録申請書の作成と提出を代行します。
韓国の学院(塾)設立・運営登録代行 — YouSun Administrative Agency が扱う業務
ご依頼の多いお客様
- 補習・受験の学院(塾)を新たに開く個人の院長
- 外国語・芸能・職業技術の教育事業を学院として運営したい法人
- 外国人講師を置く外国語学院を準備する運営者
- 移転・院長の変更・教習課程の追加で変更登録が必要な既存の学院
学院(塾)設立・運営登録の概要
- 対象
- 同じ時間に10人以上または不特定多数の学習者に、30日以上の教習課程で知識・技術・芸能を教習する施設(学校教科教習学院・生涯職業教育学院)
- 要件
- 教習課程ごとに市・道条例が定める単位施設別の施設・設備基準(消防施設は消防関係法令)、理論・実技の教習課程を分けて設立することの禁止、設立・運営者と法人役員が欠格事由に当たらないこと、教育環境への適合
- 手続き
- 教習課程・講師・教習費・施設の計画 → 施設・設備の準備 → 登録申請書・院則・書類の提出 → 施設基準・教育環境の審査後に登録受理 → 学院設立・運営登録証明書の発給・掲示
- 必要書類
- 学院設立・運営登録申請書、院則、学院の施設平面図、教習場所の使用権証明書類、定款・設立に関する理事会議事録の写し(法人)
- 処理期間
- 登録申請書の様式上の処理期間は8日(施設整備・教習課程の準備期間は別途)
状況別のよくある質問
日本企業・日本人の方からよく寄せられる状況ごとに、結論、条件による違い、必要書類と期間をまとめました。
韓国で補習塾を初めて開きたいのですが、学院設立登録はどのような順序で進めますか?
結論 教習課程・講師・教習費・施設の計画を立て、施設と設備を整えてから、登録申請書と院則・書類を管轄の教育支援庁に提出します。施設基準と教育環境に適合すれば登録が受理され、学院設立・運営登録証明書を受け取って学院に掲示します。
- 教習場所がまだ決まっていない場合 市・道条例の単位施設別の基準と教育環境を先に確認してから場所を選びます。
- 教習場所と施設をすでに整えている場合 施設平面図と使用権証明書類を準備し、申請書に定員・講師名簿・教習費等・開講予定日を記載します。
- 必要書類
- 学院設立・運営登録申請書、院則、学院の施設平面図、教習場所の使用権証明書類
- 期間
- 様式上の処理期間は8日/実務上は施設工事と教習課程の準備期間が前に加わります
学院設立登録は、申請してから何日くらいで登録証明書が出ますか?
結論 登録申請書の様式に記載された処理期間は8日です。施設整備と教習課程の準備期間は別途で、補正を求められた場合はその分延びます。
- 施設基準と書類がすべて適合している場合 登録受理後に学院設立・運営登録証明書が発給されます。
- 施設・設備や教育環境が基準に合わない場合 施設を補完するか書類を直して、再度審査を受けます。
- 必要書類
- 学院設立・運営登録申請書、院則、施設平面図、使用権証明書類
- 期間
- 様式上の処理期間は8日/実務上は補正の有無によって異なります
韓国の学院設立登録の費用はいくらですか?何から準備すればよいですか?
結論 準備の負担の大部分は施設です。教習課程ごとに市・道条例が定める単位施設別の基準に合う教習場所と設備を整える必要があり、消防施設は消防関係法令に従います。
- 教習場所を賃借する場合 賃貸借契約の前に施設基準と建築物の用途を確認し、契約書を使用権証明書類として使います。
- 実験・実習・実技の課程がある場合 理論の課程と分けて設立できないため、1つの学院の中に必要な実習施設もあわせて計画します。
- 必要書類
- 教習場所の賃貸借契約書、施設平面図、院則
- 期間
- 様式上の処理期間は8日/実務上は施設工事の期間が加わります
学院用の物件を契約する前に、施設基準はどのように確認しますか?
結論 学院の施設基準は全国共通の数値ではなく、教習課程ごとに市・道条例が定める単位施設別の基準です。契約前にその市・道の条例と教育環境への適合を確認しておくと、登録段階での返戻を減らせます。
- その市・道の条例の基準を満たす場合 その基準に合わせて平面図を作成し、申請します。
- 建築物の用途や消防施設が合わない場合 用途変更や消防施設の補完が先に必要かを検討します。
- 必要書類
- 建築物の現況(建築物台帳は行政情報の共同利用で確認)、施設平面図の案、賃貸借契約書の案
- 期間
- 実務上、契約前の検討期間は教育支援庁と施設の状態によって異なります
法人名義で学院を設立する場合、個人とは何が違いますか?
結論 法人は、定款と設立に関する理事会議事録の写しを追加で添付します。法人役員の中に欠格事由に当たる人がいる場合も登録できません。
- 役員全員に欠格事由がない場合 定款・理事会議事録の写しを添付し、法人登記事項証明書は担当公務員が行政情報の共同利用で確認します。
- 登録後に役員が欠格事由に当たることになった場合 3か月以内にその役員を交代すれば、登録の効力が維持されます。
- 必要書類
- 学院設立・運営登録申請書、院則、施設平面図、使用権証明書類、定款の写し、設立に関する理事会議事録の写し
- 期間
- 様式上の処理期間は8日
以前に学院の登録を抹消されたことがありますが、もう一度学院を登録できますか?
結論 登録抹消日から1年が経っていなければ欠格事由に当たり、登録できません。抹消処分日から1年以内に同じ場所で同じ教習課程で登録しようとする場合も、教育監が拒否することがあります。
- 抹消日から1年が経っている場合 ほかの欠格事由がないかを確認し、新たに登録を申請します。
- 1年が経っておらず、同じ場所・同じ課程で行おうとする場合 登録拒否の事由となるため、時期を改めて設定します。
- 必要書類
- 学院設立・運営登録申請書、院則、施設平面図、使用権証明書類
- 期間
- 抹消日から1年が経ってから申請し、その後の様式上の処理期間は8日
外国語学院を登録してネイティブ講師を採用する場合、どのような書類を提出してもらう必要がありますか?
結論 外国人講師からは、犯罪経歴照会書、1か月以内の健康診断書(大麻・薬物検査を含む)、学歴証明書の提出を受けて検証してから採用し、旅券・査証の写しも備えます。講師の人的事項は学院に掲示する必要があります。
- 会話指導の在留資格を持つ講師の場合 犯罪経歴照会書の提出を省略できます。
- その他の在留資格の講師の場合 犯罪経歴照会書を含む書類をすべて受け取って検証します。
- 必要書類
- 犯罪経歴照会書、健康診断書(1か月以内)、学歴証明書、旅券の写し、査証の写し
- 期間
- 実務上は海外書類の発行期間によって異なります
1人で小規模に教えたいのですが、学院登録ではなく教習所の届出をすべきですか?
結論 学院は、同じ時間に10人以上または不特定多数に30日以上教習する施設です。教習所と個人課外教習者は学院とは別の届出の対象のため、まず運営形態を決める必要があります。
- 同じ時間に10人以上または不特定多数を30日以上教える場合 学院の設立・運営登録を行います。
- 学院に当たらない小規模の教習の場合 教習所の届出または個人課外教習者の届出の対象かを、管轄の教育支援庁の基準で検討します。
- 必要書類
- 運営計画(教習人数・科目・期間)、教習場所の使用権証明書類
- 期間
- 学院登録は様式上の処理期間8日
学院設立登録の申請後に、教育支援庁から補正を求められたらどうすればよいですか?
結論 補正要求は主に、施設・設備基準や教育環境の不適合、平面図・使用権証明書類の漏れ、理論・実技課程を分けた設立から生じます。求められた項目を施設の補完と書類の補正に分けて対応します。
- 書類の漏れの場合 施設平面図・使用権証明書類など不足書類を補正して提出します。
- 施設が基準に満たない場合 施設を直したうえで平面図を作成し直して提出します。
- 必要書類
- 補正要求書、修正した施設平面図、使用権証明書類
- 期間
- 実務上は補正内容によって異なります
運営中の学院を別の建物に移転する場合、新たに登録し直す必要がありますか?
結論 学院の位置と施設・設備を変える場合は、変更登録を行います。学院の設立・運営者の変更と、教習課程・講師名簿・教習費等の変更も変更登録の対象です。
- 位置を移す場合 新しい場所の施設平面図と使用権証明書類で変更登録を申請します。
- 院長(設立・運営者)が変わる場合 新しい設立・運営者の欠格事由を確認し、変更登録を行います。
- 必要書類
- 変更登録申請書、学院設立・運営登録証明書、新しい場所の施設平面図・使用権証明書類(移転の場合)
- 期間
- 管轄の教育支援庁の審査によって異なります
学院を1〜2か月休む、または閉じる場合、届出は必要ですか?
結論 1か月以上休院する場合や閉院する場合は、遅滞なく教育監(管轄の教育支援庁)に届け出ます。
- 1か月以上休院する場合 休院の届出を遅滞なく行います。
- 閉院する場合 閉院の届出を行い、登録証明書を整理します。
- 必要書類
- 休院・閉院届出書、学院設立・運営登録証明書
- 期間
- 事由が生じたら遅滞なく届け出ます
学院設立登録の代行を行政士に依頼すると、どこまで対応してもらえますか?
結論 YouSun Administrative Agency は、施設基準・欠格事由の事前チェック、登録申請書と院則の作成、添付書類の準備、教育支援庁への提出と補正対応、変更登録・休院・閉院の届出を担当します。登録受理の可否は教育監が決定します。
- 場所を決める前の場合 市・道条例の施設基準と建築物の用途を先に検討します。
- 施設を整えている場合 申請書・院則・平面図・使用権の書類を整理して提出します。
- 必要書類
- 身分証の写し、賃貸借契約書、施設図面、講師名簿、教習費の計画、委任状
- 期間
- 様式上の処理期間は8日/実務上は施設準備と補正の有無によって異なります
学院を開きたい建物の用途が合わない場合、登録の前に何をすべきですか?
結論 建築物台帳は登録審査の際に行政情報の共同利用で確認されるため、用途が学院に合わない場合は、登録の前に建築物の用途変更の手続きを先に検討します。該当する施設の学院は、電気安全点検確認書も確認されます。
- 建築物の用途が学院に合う場合 すぐに施設・設備を整えて登録を申請します。
- 用途が合わない場合 建築物の用途変更の届出・許可を先に済ませてから学院の登録を行います。
- 必要書類
- 建築物の現況資料、施設平面図、用途変更関連の書類
- 期間
- 実務上は用途変更の期間が学院登録の前に加わります
要約
- 対象:一定数以上または不特定多数の学習者に、30日以上の教習課程で知識・技術・芸能を教える施設。
- 登録先:教育監(管轄の教育支援庁)。
- 施設基準:教習課程別に市・道の条例が定める単位施設別基準(消防施設は消防関係法令)。
- 様式の記載:処理期間8日。手数料は申請時に管轄機関でご確認ください。
- 無登録運営:1年以下の懲役または1,000万ウォン以下の罰金。
学院の設立・運営登録とは何ですか。
学院とは、私人が一定数以上または不特定多数の学習者に、30日以上の教習課程で知識・技術・芸能を教える施設です。ここでの一定数は、同じ時間に教習を受けられる、または学習場所として利用できる人員10名です。学院の種類は、学校教科教習学院と生涯職業教育学院に分かれます。学院を設立・運営しようとする者は、教育監に登録する必要があり、登録申請書には設立者の人的事項、教習課程、講師名簿、教習費等、施設・設備等を記載します。
登録の要件は何ですか。
(1)施設・設備:教習課程別に市・道の条例が定める単位施設別基準に従い、教習と学習に必要な施設・設備を整え維持する必要があり、消防施設は消防関係法令に従います。
(2)教習課程の構成:理論の教習科目と実験・実習・実技の教習科目で構成される教習課程は、分離して学院を設立できません。
(3)欠格事由:成年被後見人・被限定後見人、破産宣告を受け復権していない者、禁錮以上の刑の執行終了(または不執行確定)後3年を経過していない者および執行猶予期間中の者、この法律違反で罰金刑を受けて1年を経過していない者、学院登録が抹消された日から1年を経過していない者(法人は代表者を含む)は登録できず、法人の役員に該当者がいる場合も同様です。登録後に欠格事由が生じた場合は登録が効力を失います(法人が3か月以内に役員を交代する場合は例外)。
(4)登録拒否:登録抹消処分から1年以内に、同じ場所で同一の教習課程を教える学院を登録しようとする場合、教育監は登録を拒否できます。
必要書類は何ですか。
登録申請書には、設立者の人的事項、学院の名称・位置、種類および教習課程、定員、講師名簿、教習費等、施設・設備、開講予定日を記載し、院則と書類を添付して教育監に提出します。院則には、学院の名称・設立目的・位置などが含まれます。
添付書類は、(1)院則、(2)学院施設平面図、(3)定款および設立に関する理事会議事録の写し(法人の場合のみ)、(4)教習場所として使う施設の使用権を証明できる書類です。建築物台帳謄本と住民登録票抄本(個人)または法人登記事項証明書は、担当公務員が行政情報の共同利用で確認し、該当施設の学院では電気安全点検確認書も確認されます。
手続きの流れはどうなりますか。
(1)教習課程・講師・教習費・施設の計画を立てる → (2)施設・設備を準備 → (3)登録申請書・院則・書類を提出 → (4)施設基準と教育環境に適合すれば登録を受理 → (5)学院設立・運営登録証明書が発給され、学院内に掲示します。講師の人的事項は掲示する必要があり、講師は法令が定める資格を備える必要があります。
どのくらい時間がかかりますか。
登録申請書の様式には、処理期間8日と記載されています。施設整備や課程準備にかかる時間は別で、実際の期間は受付先の教育支援庁にご確認ください。
どの機関に登録しますか。
教育監に登録し、実務上は学院の所在地を管轄する教育支援庁に提出します。
法定手数料はいくらですか。
登録手数料は、申請時に管轄の教育支援庁でご確認ください。書類の発行などその他の費用は別です。
登録が差し戻される、または補完を求められる理由は何ですか。
法令上確認できる理由は、施設・設備基準や教育環境の不適合、欠格事由への該当、抹消後1年以内の同じ場所・同じ課程での再登録、理論と実技課程の分離設立、平面図・使用権証明書類などの添付書類の漏れです。登録なしで学院を設立・運営すると、1年以下の懲役または1,000万ウォン以下の罰金に処される可能性があります。
行政士はどのような業務を支援できますか。
YouSun Administrative Agencyは、委任を受けて申請・届出書類の作成と行政機関への提出を支援します。他の法律で制限されている業務は扱えず、訴訟・裁判の代理は行政士の業務範囲外のため行いません。許可・登録・受理の可否と結果は管轄機関の判断によります。
よくある質問
Q. 学院と教習所の違いは何ですか。
A. 学院は同時に10名以上、または不特定多数に30日以上教える施設です。教習所・個人課外教習者は別の届出区分であり、本ページでは扱いません。
Q. 語学学院で外国人講師を採用するには何が必要ですか。
A. 採用前に、犯罪経歴照会書、1か月以内に取得した健康診断書(大麻・薬物検査を含む)、学歴証明書の提出を受けて検証する必要があり、旅券・査証の写しなども必要です。会話指導の在留資格者は、犯罪経歴照会書の提出を省略できる場合があります。
Q. 学院を移転する、または運営者が変わった場合はどうしますか。
A. 設立・運営者、位置、施設・設備の変更は変更登録が必要で、教習課程・講師名簿・教習費等の変更も登録の対象です。
Q. 休院や廃院はどのように届け出ますか。
A. 1か月以上の休院、または廃院の場合は、遅滞なく教育監に届け出ます。
Q. 登録手数料はありますか。
A. 申請時に管轄の教育支援庁でご確認ください。
Q. 登録証明書はどうしますか。
A. 登録が受理されると学院設立・運営登録証明書が発給され、学院内に掲示する必要があります。
Q. 承認の可否は誰が決めますか。
A. 管轄機関が決定します。行政士は委任を受けた申請・届出書類の作成・提出を支援します。
学院(塾)設立・運営登録の用語解説
- 学院(학원)
- 私人が同じ時間に10人以上または不特定多数の学習者に、30日以上の教習課程で知識・技術・芸能を教習する施設で、学校教科教習学院と生涯職業教育学院に分かれます。
- 学院設立・運営登録(학원설립ㆍ운영등록)
- 学院を設立・運営しようとする者が施設と設備を整えて教育監に行う登録で、受理されると学院設立・運営登録証明書が発給されます。
- 院則(원칙)
- 学院の名称、設立目的、位置など学院運営の基本事項を記載し、登録申請書に添付する文書です。
- 単位施設別の基準(단위시설별 기준)
- 教習課程ごとに市・道条例が定める施設・設備の基準で、学院はこれを備えて維持する必要があります。
- 教習費等(교습비등)
- 登録申請書に記載する教習費とその他の経費で、変更する場合は変更登録の対象です。
- 欠格事由(결격사유)
- 被成年後見人・被限定後見人、破産未復権、禁錮以上の刑の執行終了後3年未経過、登録抹消日から1年未経過など、学院を登録できない事由です。
- 変更登録(변경등록)
- 学院の設立・運営者、位置、施設と設備、教習課程、講師名簿、教習費等が変わるときに行う登録です。
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