たばこ輸入・販売業登録

状況別のよくある質問

日本企業・日本人の方からよく寄せられる状況ごとに、結論、条件による違い、必要書類と期間をまとめました。

1. 韓国でたばこ輸入販売業を登録するには、資本金や倉庫が必要ですか？

   結論 たばこ輸入販売業には資本金・売場面積の要件が法令になく、外国のたばこ製造業者と供給契約を結ぶことが登録要件です。保管施設はたばこ卸売業の登録要件です。

   • 輸入して卸売業者・小売人にだけ販売する場合 供給契約書の写しを添えて、たばこ輸入販売業の登録を申請します。
   • 卸売業もあわせて行う場合 たばこの保管施設を使用する権利の証明書類と供給契約書で、市長・郡守・区庁長にたばこ卸売業の登録を別途行います。
   • 韓国国内で自ら製造したい場合 財政経済部（재정경제부）長官によるたばこ製造業許可の対象で、資本金（液体形態以外は300億ウォン以上、液体形態は100億ウォン以上）・施設・人員の基準があります。

   必要書類

   たばこ輸入販売業登録申請書、供給契約書の写し1部

   期間

   管轄の市・道の審査と補正の有無によって異なります

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2. 本店はソウル、物流倉庫は京畿道にありますが、たばこ輸入販売業の登録はどこに行いますか？

   結論 たばこ輸入販売業は、本店または主たる事務所の所在地を管轄する市・道知事に登録します。倉庫の所在地ではなく本店が基準です。

   • 輸入販売業の登録の場合 本店所在地の市・道知事（例：ソウル特別市長）に登録申請書を提出します。
   • 倉庫を置いて卸売業まで行う場合 たばこ卸売業は、本店または主たる事務所の所在地を管轄する市長・郡守・区庁長に別途登録します。

   必要書類

   たばこ輸入販売業登録申請書、供給契約書の写し1部

   期間

   管轄の市・道の審査と補正の有無によって異なります

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3. 個人事業者でも韓国のたばこ輸入販売業の登録はできますか？

   結論 たばこ事業法（담배사업법）と施行令は登録主体を法人に限っていないため、個人事業者も登録できます。法人の場合は代表者の欠格の有無もあわせて確認します。

   • 個人事業者の場合 本人が未成年者・被成年後見人、破産後に復権していない者、この法律の違反による懲役の実刑終了後1年未経過、執行猶予中、登録取消し後2年未経過に当たらないかを確認します。
   • 法人の場合 代表者が欠格事由に当たると登録できないため、代表者の欠格の有無を先に確認します。

   必要書類

   たばこ輸入販売業登録申請書、供給契約書の写し1部

   期間

   管轄の市・道の審査と補正の有無によって異なります

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4. 葉巻やパイプたばこを輸入して販売する場合も、たばこ輸入販売業の登録が必要ですか？

   結論 葉たばこやニコチンを原料として、吸う・吸引する・かむ・嗅ぐのに適した状態に製造したものはたばこ事業法上のたばこに当たるため、輸入して販売するにはたばこ輸入販売業の登録を行います。

   • 葉たばこを原料とする葉巻・パイプたばこ・かみたばこの場合 外国の製造業者との供給契約書で、たばこ輸入販売業の登録を行います。
   • ニコチンリキッドなど電子たばこ製品の場合 2026年4月24日からニコチン原料の製品もたばこに含まれるため同じ登録を行い、リキッドの表示義務などもあわせて準備します。
   • 薬事法（약사법）上の医薬品・医薬部外品の場合 たばこから除かれるため、たばこ輸入販売業の登録の対象ではありません。

   必要書類

   たばこ輸入販売業登録申請書、供給契約書の写し1部

   期間

   管轄の市・道の審査と補正の有無によって異なります

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5. 韓国のたばこ輸入販売業の登録申請書には、どのような書類を添付しますか？

   結論 たばこ輸入販売業登録申請書に、外国のたばこ製造業者と締結したたばこ供給契約書の写し1部を添えて、本店所在地の市・道知事に提出します。

   • 供給契約の相手方が外国の製造業者ではなく中間流通業者の場合 登録要件は外国のたばこ製造業者との供給契約のため、契約当事者を先に確認します。
   • 登録後に供給者を変える場合 たばこ供給者の変更は変更登録の対象です。

   必要書類

   たばこ輸入販売業登録申請書、外国のたばこ製造業者と締結したたばこ供給契約書の写し1部

   期間

   管轄の市・道の審査と補正の有無によって異なります

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6. 韓国のたばこ輸入販売業の登録費用と期間を計画するには、どのような日程が必要ですか？

   結論 日程の中心は、供給契約の締結、登録申請、販売開始の6日前までの販売価格の届出です。登録自体の審査期間は、管轄の市・道の審査と補正の有無によって異なります。

   • 供給契約がまだない場合 外国の製造業者との供給契約を先に締結しないと、登録申請はできません。
   • 登録を終えた場合 品目ごとの販売価格を決め、販売開始の6日前までに市・道知事に届け出て公告します。

   必要書類

   供給契約書の写し、登録申請書、販売価格届出書

   期間

   法定：販売価格の届出は販売開始の6日前まで、市・道による関係機関への通知は登録日から7日以内／実務上、登録の審査期間は市・道ごとに異なります

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7. 輸入たばこの販売価格は、いつまでにどこへ届け出る必要がありますか？

   結論 輸入販売業者は、輸入したたばこの販売価格を品目ごとに販売開始の6日前までに市・道知事に届け出て、届出後に公告する必要があります。価格を変える場合も同様です。

   • 新しい品目を発売する場合 販売開始の6日前までに品目ごとの価格を届け出て公告します。小売人は公告された価格で販売します。
   • 届出をせずに販売した場合 200万ウォン以下の過料の対象です。

   必要書類

   販売価格届出書（品目ごとの価格）

   期間

   法定：販売開始の6日前まで

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8. たばこ輸入販売業の登録後に海外の供給元を変える場合、変更登録が必要ですか？

   結論 たばこ供給者の変更は、法人の名称・代表者、本店所在地の変更とともに重要事項のため、変更登録の対象です。

   • 供給者・本店所在地・法人名称・代表者が変わった場合 たばこ販売業登録変更申請書に、登録証の原本と変更事項の証明書類1部を添えて提出します。
   • 代表者が欠格事由に当たることになった場合 6か月以内に代表者を交代して任命すれば登録取消しの規定は適用されないため、その期間内に変更登録まで進めます。

   必要書類

   たばこ販売業登録変更申請書、登録証の原本、変更事項の証明書類1部（新しい供給契約書など）

   期間

   管轄の市・道の審査と補正の有無によって異なります

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9. 輸入したたばこを自社の店舗やオンラインショップで消費者に直接販売できますか？

   結論 輸入販売業者は卸売業者または小売人に販売するもので、消費者に直接販売するには、事業所を管轄する市長・郡守・区庁長から小売人の指定を別途受ける必要があります。小売人であっても、通信販売と電子取引では販売できません。

   • 実店舗で販売したい場合 小売人指定申請書と店舗を使用する権利の証明書類を提出し、営業所間の距離50メートル以上などの指定基準を満たす必要があります。
   • オンラインショップで販売したい場合 消費者向けの電子取引による販売は禁止されており、違反すると500万ウォン以下の罰金の対象です。

   必要書類

   小売人指定申請書、店舗を使用する権利の証明書類

   期間

   法定：小売人の指定は7日以内に決定（やむを得ない場合は4日の範囲で延長）

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10. たばこ輸入販売業の登録をせずにたばこを輸入して販売すると、どのような処罰を受けますか？

    結論 登録せずにたばこ輸入販売業を営むと、6か月以下の懲役または500万ウォン以下の罰金に処され、関連する葉たばこ・ニコチン・たばこは没収（没収できない場合は価額を追徴）されます。

    • すでに輸入を準備している場合 販売前に市・道知事への登録を済ませ、販売価格の届出まで進めます。
    • 小売人の指定なしに消費者へ販売した場合 別途、6か月以下の懲役または500万ウォン以下の罰金の対象です。

    必要書類

    たばこ輸入販売業登録申請書、供給契約書の写し1部

    期間

    管轄の市・道の審査と補正の有無によって異なります

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11. 韓国のたばこ輸入販売業の登録代行を行政士に依頼すると、どこまで対応してもらえますか？

    結論 営業形態の判定、欠格事由の確認、供給契約書の添付要件の確認、登録申請書の作成と市・道への提出、登録証の受領、販売価格の届出、変更登録、卸売業の登録・小売人指定の申請を担当します。輸入通関（輸入申告）、外国の製造業者との契約交渉、販売価格の設定は行いません。

    • 新たに登録したい場合 登録申請書と添付書類を作成して本店所在地の市・道に提出し、補正の求めに対応します。
    • 登録後の管理が必要な場合 販売価格の届出、供給者・代表者の変更登録、小売人指定の申請書類を作成して提出します。

    必要書類

    委任状、登録申請書、供給契約書の写し

    期間

    管轄の市・道の審査と補正の有無によって異なります

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