政府R&D支援事業

状況別のよくある質問

日本企業・日本人の方からよく寄せられる状況ごとに、結論、条件による違い、必要書類と期間をまとめました。

1. 中小企業ですが、韓国の政府R&D課題に初めて申請するには何から始めればよいですか？

   結論 中央行政機関は毎年所管事業の推進計画を立て、研究開発費と公募日程を予告するため、所管省庁と専門機関の予告・公告から自社の技術分野に合う課題を選ぶことから始めます。事業名・支援限度・企業の分担比率は毎年の公告で確定します。

   • 中小企業の技術革新課題を探す場合 中小ベンチャー企業部所管の技術革新開発事業の公告で、申請資格と課題類型を確認します。
   • 産業技術・ICT分野の課題を探す場合 産業通商資源部・科学技術情報通信部など所管省庁の公告を確認し、技術範囲が合うかを検討します。

   必要書類

   事業者登録証、法人登記事項証明書、中小企業確認書、財務諸表、技術開発要約資料

   期間

   公募日程は省庁別の予告・公告によります

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2. R&Dの事業計画書は、どのような順序で構成すれば選定評価の項目に合いますか？

   結論 選定評価では課題の創意性と遂行計画の充実性、研究開発力量、波及効果と成果の活用可能性、根拠法令・推進計画との整合性を見るため、これらの項目の順序と用語に合わせて構成します。研究内容と技術計画の作成責任は申請機関と研究者にあります。

   • 政府様式が定められた公告の場合 様式の項目にそのまま従い、評価表の項目と対応するように根拠資料を配置します。
   • 自由形式が認められている場合 評価項目の順に目次を立て、審査委員が項目ごとの内容を見つけやすいようにします。
   • 事業の性格上、一部の評価項目が除かれる場合 公告の評価表を基準に比重を調整します。

   必要書類

   事業計画書、技術開発要約資料（核心技術・差別性・期待効果）、知的財産権の保有状況

   期間

   公告の受付締切日までに完成させます

3. 政府R&D支援事業の申請書類は、事業計画書のほかに何を準備しますか？

   結論 企業現況書と財務諸表、事業者登録証・法人登記事項証明書、中小企業確認書などの企業証憑と、技術開発要約資料、知的財産権の保有状況をあわせて準備します。課題の類型と規模によって書類が変わることがあります。

   • 業歴の短い創業企業の場合 直近3か年の財務諸表の代わりに簡易財務資料を提出できるか、公告を確認します。
   • ベンチャー企業・イノビズ・メインビズの認証を持っている場合 有効期間内の認証書を添付し、優遇項目に反映されるようにします。

   必要書類

   事業計画書、企業現況書、財務諸表、技術開発要約資料、事業者登録証、法人登記事項証明書、中小企業確認書、ベンチャー企業・イノビズ・メインビズの認証書、知的財産権の保有状況

   期間

   公告の受付期間内に提出します

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4. 政府R&D支援事業に申請する場合、企業が負担する分はどのように決まりますか？

   結論 企業の分担比率と支援限度は法令ではなく毎年の省庁と専門機関の公告で決まるため、申請前に該当年度の公告の事業費構成の基準を確認します。

   • 公告で課題類型ごとに支援限度が分かれている場合 企業規模と課題類型に合う限度と分担基準を確認し、事業費の計画を立てます。
   • 選定後に協約を結ぶ場合 協約には研究開発費の使用に関する概括的な計画が含まれるため、その計画と用途に合わせて執行する必要があります。

   必要書類

   該当年度の事業公告文、事業費の計画、財務諸表

   期間

   公告の基準は毎年変わるため、申請年度の公告を基準にします

5. 政府R&Dの公募に申請してから、選定と協約までどのくらいかかりますか？

   結論 選定評価と協約の日程は各事業の公告で定めるため、法令で定められた日数はありません。選定されると協約を締結し、協約期間は当該課題の全体研究開発期間です。

   • 申請後の参加制限の事前検討で問題がない場合 書面・発表評価を経て選定の可否が決まり、協約の段階に進みます。
   • 受付書類の補正を求められた場合 公告が定める期限内に補正書類を提出しなければ、評価対象に残れません。

   必要書類

   申請書類一式、補正要請時の補正書類

   期間

   公告の日程によります。研究開発期間は10年を超えることはできず、段階に分けることができます

6. ベンチャー企業確認やイノビズ認証がないと、政府R&Dの選定で不利になりますか？

   結論 ベンチャー企業確認、イノビズ・メインビズ、企業付設研究所の認定、知的財産権の保有などは優遇項目として使われることが多いものの、加点の配点と必須かどうかは法令ではなく各事業の公告で定めます。

   • 公告が特定の認証を申請の必須要件としている場合 その認証を先に取得しないと申請できないため、日程を逆算して準備します。
   • 加点項目としてのみ反映される場合 持っていなくても申請はでき、次の公告に備えて企業付設研究所の認定やベンチャー企業確認を検討します。

   必要書類

   ベンチャー企業確認書、イノビズ・メインビズの認証書、企業付設研究所の認定書、知的財産権の登録・出願の証憑

   期間

   優遇資格の取得には、その認証手続きの処理期間が別途必要です

7. 大学・研究機関と共同でR&D課題に申請するには、ほかに何が必要ですか？

   結論 共同開発型課題では、企業の書類に加えてコンソーシアム参加機関協約書を準備し、参加機関ごとの役割と研究開発費の使用計画を事業計画書に合わせて整理します。

   • 公告に共同開発型のトラックがある場合 主管機関と参加機関の役割分担、参加資格の要件を公告の基準で確認します。
   • 参加機関の中に参加制限の履歴がある機関がある場合 申請段階の事前検討で排除されることがあるため、構成前に確認します。

   必要書類

   コンソーシアム参加機関協約書、事業計画書、参加機関ごとの現況資料

   期間

   参加機関間の協約書の整理期間が申請準備に加わります

8. 以前に政府課題を途中で放棄したことがありますが、もう一度申請できますか？

   結論 正当な理由なく課題の遂行を放棄した場合は参加制限の事由で、中央行政機関は申請機関が参加制限の対象かどうかを事前に検討するため、制限期間中であれば申請は排除されます。

   • 参加制限の処分を受け、制限期間が残っている場合 制限期間が終わってから申請の日程を立てます。
   • 放棄に正当な理由があった、または処分を受けていない場合 処分履歴を確認し、事業計画書とあわせて申請します。

   必要書類

   過去の課題の協約書、処分通知書（ある場合）

   期間

   中小企業技術革新促進法（중소기업 기술혁신 촉진법）上の参加制限は5年以内（同じ事由で国家研究開発事業から制限を受けた場合は10年以内）です

9. 政府課題の最終評価で失敗と判定されたら、研究費を返さなければなりませんか？

   結論 研究開発の結果が極めて不良で失敗・中断と決定されると、参加制限と事業費の還収の対象となることがありますが、研究開発を誠実に遂行した事実が認められれば、制限期間と還収額を減免できます。

   • 誠実な遂行を立証する記録がある場合 研究ノート・執行の証憑など遂行記録を整理し、誠実遂行の認定を求めます。
   • 還収の通知を受けた場合 期限内に納付しないと、督促のうえ国税滞納処分の例により徴収されることがあるため、期限を管理します。

   必要書類

   最終評価の結果通知書、研究開発の遂行記録、研究開発費の執行の証憑

   期間

   通知書に記載された期限によります

10. 研究費を目的外に使ったと指摘されました。制裁の通知を受けた後に何ができますか？

    結論 国家研究開発革新法（국가연구개발혁신법）は制裁処分の内容を事前に通知するよう定め、通知を受けた日から20日以内に理由を添えて再検討を求める意見を出せるようにしています。目的外使用は、参加制限・制裁付加金・還収があわせて科されうる事由です。

    • 執行内容に正当な根拠がある場合 協約上の使用計画と執行の証憑を整理し、期限内に意見を提出します。
    • 目的外使用が確認された場合 使用金額の5倍以内の範囲の制裁付加金と、すでに支給された研究開発費の還収の可能性を確認し、納付期限を管理します。

    必要書類

    制裁処分の事前通知書、協約書、研究開発費の執行の証憑、意見書

    期間

    法定：通知を受けた日から20日以内に意見提出

11. 政府課題で開発した技術を事業化すると、技術料を支払う必要がありますか？

    結論 技術料は、研究開発成果を実施する権利を得た対価として実施権者が成果所有機関に支払う金額で、技術料の徴収・使用と政府納付技術料の納付は国家研究開発革新法に規定されています。技術料率は公告と協約で定められます。

    • 協約に技術料納付の条件がある場合 協約と公告の基準に従って、納付時期と金額を確認します。
    • 正当な理由なく技術料を支払わなかった場合 参加制限の事由となるため、納付スケジュールを管理します。

    必要書類

    協約書、事業公告文、成果活用の資料

    期間

    協約で定めた納付期限によります

12. 政府R&D支援事業の申請代行を行政士に依頼すると、どこまで対応してもらえますか？

    結論 行政士は委任を受けて、公告の確認と申請資格の検討、申請書類の作成と形式要件の整理、受付と補正対応、協約段階の書類案内を担当します。研究内容と技術計画の作成は申請機関と研究者が行い、選定の可否は評価結果によります。

    • どの課題が合うのか分からない場合 省庁・専門機関の公告を確認し、企業の現況に合う課題と申請資格を整理します。
    • 研究内容の草案がある場合 評価項目に合わせた目次構成と証憑書類の整理、提出を進めます。
    • 選定後に制裁の通知を受けた場合 事前通知に対する意見提出書を期限内に作成します。訴訟・行政審判は扱いません。

    必要書類

    委任状、事業者登録証、財務諸表、事業計画書の草案、認証書の写し

    期間

    公告の受付期間と評価日程によります