韓国の大衆文化芸術企画業(芸能事務所)登録

大衆文化芸術企画業は許可が必要ですか、登録ですか?

許可や届出ではなく登録の対象です。大衆文化芸術企画業を営もうとする者は文化体育観光部長官に登録しなければならず、登録事項を変更する場合も同様です。施行令により、登録・変更登録の事務は特別市長・広域市長・特別自治市長・道知事・特別自治道知事に委任されています。

登録要件は何ですか?

(1)人的要件:大衆文化芸術企画業に2年以上従事した経験があるか、文化体育観光部令で定める機関が実施する関連教育課程を修了している必要があります。法人は役員1名以上がこの要件を満たす必要があります。

(2)事務所を備えること。

(3)欠格事由:未成年者・被成年後見人・被限定後見人、破産宣告を受けて復権していない者、この法律・性売買斡旋処罰法・児童青少年性保護法などに違反して罰金以上の刑を受けて3年を経過していない者、登録取消し後3年を経過していない者などは、大衆文化芸術企画業を運営し、またはその業務に従事することができません。

必要書類は何ですか?

登録申請書、法人登記簿謄本(法人の場合)、事業者登録証の写し、登録要件を証明する書類を提出します。要件に応じて、従事により得た所得の証明書類、従事経歴の証明書類(所得で証明できない経歴がある場合)、教育課程の修了確認書類、賃借する事務所の使用権を証明する書類が必要です。建物・法人の登記事項証明書と事業者登録証は行政情報の共同利用で確認されます。

手続きの流れは?

(1)経歴の証明または教育課程の修了 →(2)事務所の確保 →(3)登録申請書・書類の提出 →(4)要件審査 →(5)登録証の交付。登録すると登録証が交付され、休業・廃業・営業再開や営業の譲渡・合併・相続は別途届け出る必要があります。

どのくらいかかりますか?

登録申請書の様式上の処理期間は15日です。経歴証明書類の発行や教育課程の修了にかかる時間は別です。

どの機関に登録しますか?

法律上は文化体育観光部長官に登録しますが、施行令により登録・変更登録の事務は事業所所在地の市・道知事に委任されているため、実務上は管轄の市・道に提出します。

登録が差し戻される理由は何ですか?

法令上確認できる主な理由は、従事経験・教育課程修了の要件不足、事務所の未確保、欠格事由への該当です。登録せずに営業すると、2年以下の懲役または2,000万ウォン以下の罰金の対象となります。

行政士はどのような業務を支援できますか?

YouSun Administrative Agencyは、委任を受けて登録申請書・証明書類の作成と行政機関への提出を支援します。芸能人の専属契約に関する助言・紛争や税務は扱いません。他の法律で制限されている業務は扱えず、訴訟・裁判の代理は行政士の業務範囲外のため行いません。登録の可否は管轄機関の判断によります。