韓国の大気・廃水排出施設 設置許可・届出

排出施設の設置は許可ですか、それとも届出ですか。

施設の種類と設置場所によって異なります。大気汚染物質排出施設は、特定大気有害物質が基準以上発生する施設と特別対策地域に設置する施設(一部を除く)が許可の対象で、その他の排出施設は設置届出の対象です。廃水排出施設は、特定水質有害物質が基準以上排出される施設、特別対策地域・設置制限地域・上水源保護区域などに設置する施設が許可の対象で、その他の施設は届出の対象です。同じ事業所に大気・廃水の施設が両方ある場合は、それぞれ別の法律に従って手続きを踏まなければなりません。

排出施設の設置許可・届出の要件は何ですか。

(1)許可基準(大気):排出施設から排出される汚染物質を排出許容基準以下に処理できること、他の法律による排出施設の設置制限規定に違反しないこと。

(2)許可基準(廃水):汚染物質を排出許容基準以下に処理できること、他の法令の設置制限規定に違反しないこと、廃水無放流排出施設は廃水が公共水域に流出・漏出しないよう分離・集水施設、固体廃棄物として処理する防止施設、遮断・貯留施設を備えること。

(3)設置制限:上水源保護区域の上流地域、特別対策地域などでは設置が制限されることがあります。

(4)稼働前の届出:排出施設・防止施設の設置を終えて稼働するには、事前に稼働開始の届出をしなければなりません。

排出施設の設置許可・届出に必要な書類は何ですか。

大気:排出施設設置許可申請書または設置届出書に、原料・燃料の使用量と製品の生産量および汚染物質の排出量の予測明細書、排出施設と大気汚染防止施設の設置明細書、防止施設の一般図、防止施設の年間維持管理計画書を添付します。廃水:廃水排出施設設置許可申請書または設置届出書に、排出施設の位置図と廃水排出工程フロー図、原料(用水を含む)の使用明細・製品の生産量と水質汚染物質の内訳書、防止施設の設置明細書と図面(届出は配置図で代替可)を添付します。変更許可を受ける場合は設置許可証が加わります。

排出施設の設置許可・届出の手続きはどうなりますか。

(1)排出施設・防止施設の構成と対象区分(許可/届出)の確認→(2)書類作成(排出量予測、防止施設の設計を含む)→(3)設置許可申請書または設置届出書の提出→(4)許可証または届出証明書の受領→(5)施設の設置→(6)稼働開始の届出後に稼働。防止施設の設計・施工と排出量の算定は専門業者の領域であり、当事務所が代わりに行うことはありません。

排出施設の設置許可・届出にはどのくらい時間がかかりますか。

申請書の様式上、大気排出施設の設置許可・届出の処理期間は10日です。水環境保全法施行規則は廃水排出施設の設置届出の受理可否の通知期間を10日(変更届出は5日)と定めており、様式上、廃水無放流排出施設は60日です。定められた期間内に受理の可否の通知がない場合は、期間が終了した日の翌日に届出を受理したものとみなされます。防止施設の設置にかかる時間は別です。

排出施設の設置許可・届出はどの機関に行いますか。

大気排出施設は市・道知事(市・道が設置する施設などは気候エネルギー環境部長官)、廃水排出施設は法令上、気候エネルギー環境部長官に許可申請・届出をすることになっています。実際の受付窓口と委任関係は、事業所所在地の市・道の環境部署や流域・地方環境庁で確認する必要があります。

排出施設の設置許可・届出の法定手数料はいくらですか。

排出施設の設置許可・届出の手数料は管轄機関でご確認ください。

排出施設の設置許可・届出が差し戻される、または補完を求められる理由は何ですか。

法令上確認できる主な理由は、排出許容基準の超過のおそれ、他の法律の設置制限への違反、設置制限地域での立地、防止施設設置計画の不備です。許可を受けずに大気排出施設を設置・操業すると7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金、届出なしで設置・操業すると5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金の対象となり得ます。廃水排出施設も、無許可は7年以下の懲役または7,000万ウォン以下の罰金、無届出は5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金の対象です。

行政士はどのような業務を支援できますか。

YouSun Administrative Agencyは、委任を受けて設置許可申請書・設置届出書と添付書類の作成、要件の検討、行政機関への提出を支援します。防止施設の設計・施工、汚染物質の測定、環境技術人の業務は専門業者・有資格者の領域のため扱いません。他の法律で制限されている業務は扱えず、訴訟・裁判の代理は行政士の業務範囲外のため行いません。許可・届出受理の可否は管轄機関の判断によります。