韓国の位置情報法 — 外国企業の位置情報サービス事業の申告（届出）

状況別のよくある質問

日本企業・日本人の方からよく寄せられる状況ごとに、結論、条件による違い、必要書類と期間をまとめました。

1. 韓国法人のない日本企業の名義で、位置情報サービス事業の申告（위치기반서비스사업 신고）はできますか？

   結論 できます。位置情報の保護及び利用等に関する法律（位置情報法）は申告者の国籍や韓国法人の有無を要件にしておらず、韓国の利用者に個人位置情報（개인위치정보）を使うサービスを提供する外国企業は、日本法人の名義で申告します。

   • 日本本社がサービスを運営する場合 日本法人名義で申告し、日本の登記書類に公証・アポスティーユと韓国語翻訳を付けます。
   • 韓国子会社が運営する場合 子会社名義で申告し、韓国の登記事項は行政情報で確認されます。
   • サービス対象が日本の利用者だけの場合 韓国の利用者に提供しないなら、韓国での申告の要否を個別に検討します。

   必要書類

   位置情報サービス事業申告書、事業計画書、主要設備の内容・設置場所がわかる書類、保護措置の証明書類、登記書類（公証・アポスティーユ・韓国語翻訳）

   期間

   実務上、書類完備から2〜4週間、日本側の書類準備を含めて4〜8週間

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2. 日本の登記簿は韓国の申告にどう準備しますか？アポスティーユと韓国語翻訳は必要ですか？

   結論 韓国の行政庁は韓国の法人登記を行政情報で確認しますが、外国法人の登記は確認できないため、日本の登記事項証明書に外務省のアポスティーユを付け、韓国語翻訳を添えるのが実務上の準備です。

   • 登記事項証明書（公文書）の場合 外務省でアポスティーユを受け、韓国語翻訳を付けます。
   • 委任状・宣誓書など私文書の場合 公証人の認証を受けてからアポスティーユを付けます。
   • 翻訳の扱い 提出先によって翻訳者の確認や翻訳公証を求められることがあるため、事前に確認します。

   必要書類

   アポスティーユ付き登記事項証明書、公証済み委任状、韓国語翻訳文

   期間

   実務上、公証・アポスティーユに1〜4週間（国・地域により異なります）

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3. 位置情報法では、韓国に国内代理人（국내대리인）を置く義務がありますか？

   結論 位置情報法には国内代理人の指定義務を定めた規定がありません。ただし受付や補完要求の連絡を受けるために、実務上は韓国の代理人を立てて申告することが多く、他の法律の国内代理人基準は別に確認します。

   • 国内利用者が非常に多い付加通信事業者の場合 電気通信事業法の基準（1日平均100万人以上かつトラフィック1%以上）に当たれば国内代理人が必要です。
   • 韓国の個人情報を扱う場合 個人情報保護法の国内代理人基準に当たるかを別途確認します。
   • どの基準にも当たらない場合 義務はありませんが、補完要求に期限内で応じられる連絡窓口を決めておきます。

   必要書類

   （任意）申告代理の委任状、連絡窓口の情報

   期間

   補完要求への対応期限は行政庁が指定

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4. 位置情報事業の「登録」と位置情報サービス事業の「申告」は、何が違うのですか？

   結論 位置情報を自ら収集して位置情報サービス事業者に提供する「位置情報事業」のうち、個人位置情報を対象とするものは登録制で、法人であることや物的施設・保護措置が要件です。収集された位置情報を使ってサービスを提供する「位置情報サービス事業」は申告制です。

   • 自社で端末・アプリから位置を収集し、他社に提供する場合 個人位置情報事業（개인위치정보사업）として登録が必要です。登録申請時に申告書類を添えれば位置情報サービス事業の申告もしたものとみなされます。
   • 他社が収集した位置情報を使ってサービスを提供する場合 位置情報サービス事業の申告をします。
   • 個人でない物の位置情報だけを収集して提供する場合 事物位置情報事業（사물위치정보사업）として申告します。

   必要書類

   登録：登録申請書・法人書類・物的施設と保護措置の資料／申告：申告書・事業計画書・主要設備と保護措置の資料

   期間

   登録は要件の審査後に登録証を交付、申告は適合すれば受理

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5. 位置情報サービス事業の申告書はどこに出しますか？オンラインでも出せますか？

   結論 申告先は放送メディア通信委員会（방송미디어통신위원회）で、受理の事務は地域の放送メディア通信事務所長に委任されています。申告書と添付書類は電子文書でも提出できます。

   • 韓国法人の場合 法人登記事項証明書や事業者登録証明は行政情報で確認されます（同意しなければ添付）。
   • 外国法人の場合 本国の登記書類を公証・アポスティーユ・翻訳して添付します。
   • 韓国の小商工人（소상공인）などの小規模事業者の場合 申告なしで始められ、事業開始から1か月を超えて続けるなら1か月以内に事後申告をします。

   必要書類

   位置情報サービス事業申告書、事業計画書、主要設備の内容・設置場所の書類、保護措置の証明書類

   期間

   実務上、書類完備から2〜4週間

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6. 日本で提供している位置共有アプリを、韓国のユーザーにも使えるようにしたい。何が必要ですか？

   結論 家族・友人との位置共有のように個人位置情報を使う機能を韓国の利用者に提供するなら、位置情報サービス事業の申告が必要です。あわせて、利用約款の公開、個人位置情報主体の同意取得、利用・提供事実の記録といった運用を整えます。

   • 韓国向けに機能を公開する前の場合 申告を先に済ませ、韓国語の利用約款と同意画面を用意します。
   • すでに韓国のユーザーが使っている場合 速やかに申告し、同意取得と記録の仕組みを点検します。
   • 位置を自社で収集して他社にも提供する場合 個人位置情報事業の登録対象になるかを確認します。

   必要書類

   位置情報サービス事業申告書、事業計画書、主要設備の書類、保護措置の証明書類、韓国語の利用約款案

   期間

   実務上、書類完備から2〜4週間

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7. 車両や荷物など「物」の位置だけを扱うサービスでも申告が必要ですか？

   結論 申告が必要な位置情報サービス事業は、個人位置情報を対象とするものに限られます。ただし物の位置でも、他の情報と容易に結びつけて特定の個人の位置がわかる場合は個人位置情報に当たります。

   • 運転者や持ち主と結びつかない物の位置だけを使う場合 位置情報サービス事業の申告は不要になりえます。
   • 車両位置から運転者の位置がわかる場合 個人位置情報として申告対象になります。
   • 物の位置を収集して他社に提供する場合 事物位置情報事業として申告します。

   必要書類

   サービスの仕様書（収集項目と結合する情報の一覧）、該当する場合は申告書類一式

   期間

   判定後、申告が必要なら実務上2〜4週間

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8. 外国企業が位置情報サービス事業の申告をすると、どれくらいの期間がかかりますか？

   結論 行政庁は内容を検討し、法に適合すれば申告を受理します。実務上は書類が揃ってから2〜4週間、外国法人は本国書類の公証・アポスティーユと翻訳を含めて4〜8週間を見込みます。

   • 本国書類がすでに揃っている場合 保護措置の書類作成が中心になり、期間を短縮できます。
   • 補完を求められた場合 指定された期間内に補完すると、そのぶん受理が後ろにずれます。
   • サービス開始日が決まっている場合 公開日から逆算して、本国書類の手配を最初に始めます。

   必要書類

   申告書類一式、本国の登記書類（公証・アポスティーユ・韓国語翻訳）

   期間

   実務上2〜4週間（書類完備後）、外国法人は4〜8週間

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9. 申告をしないまま、韓国で位置情報を使うサービスを始めてしまいました。罰則はありますか？

   結論 申告をせずに位置情報サービス事業を行うと、3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金の対象になりえます。登録をせずに個人位置情報事業を行うと、5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金です。

   • 位置情報サービス事業に当たる場合 速やかに申告し、同意取得と記録の仕組みを整えます。
   • 位置を自ら収集して他社に提供している場合 個人位置情報事業の登録要件を確認して申請します。
   • 個人位置情報を使っていない場合 申告対象外となりうるため、サービスの仕様を整理して確認します。

   必要書類

   申告書（または登録申請書）と添付書類、同意取得の記録

   期間

   判定後すぐに申告準備。実務上2〜4週間

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10. 申告が受理された後、守らなければならないことは何ですか？

    結論 サービス内容や位置情報の利用・提供条件を定めた利用約款をウェブサイトなどで公開し、個人位置情報主体の同意を得て利用・提供します。利用・提供の事実は位置情報システムに自動で記録・保存されるようにし、商号・所在地・位置情報システムを変えるときは変更申告をします。

    • サーバーなど位置情報システムを変える場合 変更申告をし、内容が審査されます。
    • 事業を他社に譲渡する場合 譲受人が申告して地位を承継します。
    • 休業・廃業する場合 30日前までに利用者へ通知して申告し、個人位置情報を破棄します。

    必要書類

    利用約款、同意取得画面、変更申告書・休廃業申告書（該当時）

    期間

    休業・廃業は30日前までに利用者へ通知

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