韓国で工場を設立する — 工場設立承認・完了申告・工場登録

状況別のよくある質問

日本企業・日本人の方からよく寄せられる状況ごとに、結論、条件による違い、必要書類と期間をまとめました。

1. 日本企業が韓国に工場をつくるとき、工場設立承認（공장설립등의 승인）や工場登録（공장등록）は誰の名義で行いますか？

   結論 承認は工場設立等をしようとする者が、工場登録は工場を所有・占有して製造業を営む事業者が申請します。日本企業が韓国で自ら操業する場合は、まず韓国法人（または支店）を設け、その名義で土地・建物の確保から承認・登録まで進めるのが一般的です。

   • 韓国法人を新設して操業する場合 法人設立と並行して立地を検討し、法人名義で承認を申請します。
   • 韓国企業に製造を委託するだけの場合 工場登録は委託先の工場が行い、自社の申請は不要です。
   • 合弁会社で操業する場合 合弁会社の名義で承認・登録を行います。

   必要書類

   工場設立承認申請書、事業計画書（業種・製造工程・機械装置の目録）、土地・建物の登記事項証明書または賃貸借契約書、法人の登記事項

   期間

   承認は申請から20日以内（14日・7日の場合あり）。実務上、法人設立と立地確保を含めて数か月以上

   詳しく見る

2. 工場建築面積（공장건축면적）が500㎡未満の小さな工場でも、承認や登録は必要ですか？

   結論 500平方メートル未満の工場は工場設立承認の対象外ですが、工場の所有者・占有者は工場登録を申請できます。また、他の法律の許認可をまとめてみなし処理してもらいたい場合は、500平方メートル未満でも承認を受けられます。

   • 承認を受けずに建てた小規模工場の場合 建築・設備が整った後に工場登録を申請し、登録すれば工場登録証明書を受けられます。
   • 排出施設許可などのみなし処理を受けたい場合 任意で工場設立承認を申請します。
   • 将来500平方メートル以上に増設する場合 増設の段階で承認が必要になります。

   必要書類

   工場登録申請書、建築物の使用承認書、製造施設の設置を確認できる書類、土地・建物の登記事項証明書または賃貸借契約書

   期間

   法定：登録申請から7日以内に通知（みなし処理がある場合20日）

   詳しく見る

3. 韓国の産業団地に入居する場合、工場設立承認は別に必要ですか？

   結論 別途の承認はいりません。産業団地などで管理機関と入居契約（입주계약。変更契約を含む）を結べば、工場設立等の承認を受けたものとみなされます。建設・設備設置を終えたら、管理機関に完了申告（공장설립등의 완료신고）をして工場登録を受けます。

   • 分譲・賃貸を受けて入居する場合 管理機関と入居契約を結び、事業計画書に沿って施設を設置します。
   • 入居後に業種や面積を変える場合 入居契約の変更を申請します。
   • 個別立地（団地外）の場合 市長・郡守・区庁長（시장·군수·구청장）に工場設立承認を申請します。

   必要書類

   入居契約申請書・事業計画書、入居契約書、完了申告書、建築物の使用承認書

   期間

   完了申告は使用承認・設置完了から2か月以内

   詳しく見る

4. ソウル近郊（首都圏）に工場をつくることはできますか？

   結論 首都圏の過密抑制圏域・成長管理圏域・自然保全圏域では、工場建築面積500平方メートル以上の工場の新設・増設・移転・業種変更が原則として制限されます。法令が定める例外に当たる場合だけ、承認を受けて設立できます。

   • 経済自由区域内の外国人投資企業の工場の場合 法令が定める例外に当たる可能性があるため、区域と要件を確認します。
   • 500平方メートル未満の工場の場合 この制限の対象外ですが、土地関連法令の立地基準は別に確認します。
   • 首都圏外も候補にできる場合 産業団地を含めて立地を比較します。

   必要書類

   候補地の土地利用計画確認書、事業計画書、例外に当たることを示す資料

   期間

   立地の検討は工場計画の最初に行います

   詳しく見る

5. 既存の工場建物を借りて操業する場合、工場登録はどうなりますか？

   結論 承認対象でない工場の所有者だけでなく占有者（借主）も工場登録を申請できます。賃貸借契約書を添えて申請し、関係法令の基準などに適合すれば登録され、申請から7日以内（みなし処理がある場合20日）に通知されます。

   • 前の借主の登録が残っている場合 登録事項の整理や変更の扱いを管轄行政庁と確認します。
   • 借りた建物を増築する場合 工場建築面積が500平方メートル以上になるなら承認が必要です。
   • 業種が前と違う場合 その業種が土地の用途で許されるかを確認します。

   必要書類

   工場登録申請書、賃貸借契約書、建築物の使用承認書・建築物台帳、製造施設の設置を確認できる書類

   期間

   法定：登録申請から7日以内に通知（みなし処理がある場合20日）

   詳しく見る

6. 工場が完成した後、いつまでに完了申告をすればよいですか？

   結論 最終の建築物の使用承認を受け、機械・装置の設置を完了した日から2か月以内に、市長・郡守・区庁長または管理機関に完了申告をします。行政庁は工場登録台帳に登録し、完了申告から3日以内（みなし処理がある場合20日）に登録を通知します。

   • 建物は完成したが設備の設置がまだの場合 期限は機械・装置の設置完了から数えるため、設置完了日を記録して届出の準備を進めます。
   • 一部だけ先に稼働したい場合 部分稼働のための工場登録を申請します。
   • 期限を過ぎそうな場合 設備設置の完了日を確定し、書類を先に準備します。

   必要書類

   完了申告書、建築物の使用承認書、製造施設の設置完了を証明する書類

   期間

   法定：使用承認・設置完了から2か月以内に届出、登録通知は3日以内（みなし処理がある場合20日）

   詳しく見る

7. 取引先や補助金の申請で「工場登録証明書」（공장등록증명서）を求められました。どこで発行できますか？

   結論 登録された工場で製造業を営む事業者は、市長・郡守・区庁長または管理機関に工場登録証明書を申請できます。工場設立オンライン支援システム（공장설립온라인지원시스템）を使えば、管轄外の工場の証明書も発行を受けられます。

   • 工場が登録されている場合 証明書を申請して発行を受けます。
   • まだ登録していない場合 工場登録を先に申請します。500平方メートル未満でも登録できます。
   • 所有者・占有者などの利害関係人の場合 工場登録台帳の謄本を申請できます。

   必要書類

   工場登録証明書の発行申請（オンライン可）

   期間

   発行の手続きは管轄行政庁・システムの運用によります

   詳しく見る

8. 設備を増やしたり業種を追加したりしたら、手続きは必要ですか？

   結論 工場登録台帳に登録した事項のうち定められた事項を変えたら、2か月以内に市長・郡守・区庁長に変更登録（공장 변경등록）を申請します。増設で工場建築面積が500平方メートル以上になる場合や業種を変える場合は、工場設立承認（変更承認）が必要です。

   • 機械・装置だけを入れ替える場合 登録事項に当たるかを確認し、当たれば変更登録をします。
   • 建物を増築する場合 承認対象かを確認し、必要なら承認を受けてから着工します。
   • 産業団地の入居企業の場合 入居契約の変更申請をすれば変更登録を申請したものとみなされる場合があります。

   必要書類

   工場登録変更申請書、変更内容を示す書類（設備目録・建築物の使用承認書など）

   期間

   法定：変更から2か月以内に変更登録

   詳しく見る

9. 工場登録をしないまま操業すると、何か問題がありますか？

   結論 500平方メートル以上の工場は、承認を受けずに新設・増設することはできず、承認を受けた工場は完了申告を経て登録されます。承認対象外の小規模工場の登録は申請によるものですが、登録しないと工場登録証明書が発行されません。

   • 承認対象なのに承認を受けていない場合 現状を整理し、承認手続きの可否を早急に確認します。
   • 小規模で登録していない場合 取引や支援制度で証明書が必要になる前に登録を申請します。
   • 登録事項が実態と違う場合 変更登録で台帳を実態に合わせます。

   必要書類

   工場の現況がわかる資料（建築物台帳・設備目録）、工場登録申請書

   期間

   状況により異なるため、まず現状を確認します

   詳しく見る

10. 化粧品や食品の工場の場合、工場登録とは別の許可も必要ですか？

    結論 必要です。工場登録は立地と施設についての手続きで、化粧品なら化粧品製造業の登録、健康機能食品なら製造業の許可、一般食品なら食品製造加工業の手続きを別に行います。業種ごとの施設基準を工場の設計段階から反映します。

    • 化粧品工場の場合 製造所の所在地を管轄する地方食品医薬品安全庁に製造業を登録します。
    • 健康機能食品工場の場合 地方食品医薬品安全庁の製造業許可と品質管理人の選任が必要です。
    • 一般食品工場の場合 食品製造加工業の手続きとHACCPの要否を確認します。

    必要書類

    工場関係書類に加え、業種ごとの営業登録・許可申請書と施設明細

    期間

    工場の承認・登録と業種の許認可を並行して進めます

    詳しく見る