
最終更新日
許認可業務結論
外国人患者誘致業の登録は、外国人患者の診療予約・契約締結の代理、診療情報の提供、交通・宿泊の案内などの誘致活動を行おうとする医療機関と医療観光エージェントが、市・道知事に行う登録です。医療機関ではない誘致事業者は、保険金額1億ウォン以上の保証保険、資本金1億ウォン以上、国内事務所を備えて登録申請書を提出し、登録の有効期間は3年です。YouSun Administrative Agency は登録申請書と事業運営計画書の作成・提出、更新と変更届を代行します。
韓国の外国人患者誘致業登録代行 — YouSun Administrative Agency が扱う業務
ご依頼の多いお客様
- 医療観光エージェントを開業したい法人・個人事業者
- 外国人患者を直接誘致したい医院・病院
- 登録の有効期間3年の満了を控えた誘致機関
- 海外の患者をつなぐ事業を行いたい外国人投資企業
- 事務所の移転・代表者の変更があった既存の誘致事業者
外国人患者誘致業の登録の概要
- 対象
- 外国人患者の診療予約・契約締結およびその代理、診療情報の提供、交通・宿泊の案内など診療関連の便宜を提供しようとする医療機関と医療機関ではない者
- 要件
- 誘致事業者:保険金額1億ウォン以上の保証保険、資本金1億ウォン以上(法人は払込資本金、個人は営業用資産評価額)、国内事務所/誘致医療機関:診療科目ごとに専門医1名以上、医療事故賠償責任保険(医院・病院1億ウォン、総合病院2億ウォン以上)または医療賠償共済組合への加入/欠格事由がないこと
- 手続き
- 要件のチェック → 登録申請書と書類を市・道知事に提出 → 登録証の発給・市・道のウェブサイトへの掲示 → 有効期間3年の間の営業 → 満了前2か月以内に更新
- 必要書類
- 誘致事業者:登録申請書、保証保険の加入証明書類、資本金保有の証明書類、事務所の所有権または使用権の証明書類、定款(法人のみ)、事業運営計画書/誘致医療機関:登録申請書、診療科目ごとの専門医名簿、賠償責任保険・共済の加入証明書類、事業運営計画書
- 処理期間
- 登録審査の期間は管轄の市・道と補完の有無によって変わります。有効期間は3年、更新は満了前2か月以内、変更・休業・廃業届は1か月以内
状況別のよくある質問
日本企業・日本人の方からよく寄せられる状況ごとに、結論、条件による違い、必要書類と期間をまとめました。
韓国で医療観光エージェントを開業したいのですが、外国人患者誘致事業者の登録要件は何ですか?
結論 医療機関ではない者が外国人患者を誘致するには、保険金額1億ウォン以上の保証保険への加入、資本金1億ウォン以上の保有、国内事務所の設置を備えて市・道知事に登録する必要があります。
- 法人で開業する場合 払込資本金1億ウォン以上を備え、定款とあわせて登録申請書を提出します。
- 代表者がこの法律の違反で刑を受けたことがある場合 実刑の執行終了後2年、罰金刑の確定後1年が経っていなければ登録できないため、先に確認します。
- 保証保険にまだ加入していない場合 外国人患者に与えた損害の賠償責任をカバーし、金融委員会(금융위원회)の許可を受けた保険会社の保証保険(1億ウォン以上)に加入します。
- 必要書類
- 登録申請書、保証保険の加入証明書類、資本金保有の証明書類、事務所の所有権または使用権の証明書類、定款(法人のみ)、事業運営計画書
- 期間
- 実務上、管轄の市・道の審査と補完の有無によって変わります
個人事業者でも外国人患者誘致業の登録はできますか?資本金はどのように判断されますか?
結論 できます。法人でない場合、資本金は営業用資産評価額で判断し1億ウォン以上が必要で、保証保険と国内事務所の要件は法人と同じです。
- 個人事業者の場合 営業用資産評価額1億ウォン以上を証明する書類を提出し、定款は提出しません。
- 後から法人に切り替える場合 名称・代表者などの登録要件が変わるため、変更届の対象かを確認します。
- 必要書類
- 登録申請書、保証保険の加入証明書類、営業用資産評価額の証明書類、事務所の使用権の証明書類、事業運営計画書
- 期間
- 実務上、管轄の市・道の審査と補完の有無によって変わります
韓国の美容外科クリニックが外国人患者を直接誘致するには、何を登録すればよいですか?
結論 医療機関は外国人患者誘致医療機関として市・道知事に登録し、誘致する診療科目ごとに専門医1名以上を置き、年間賠償限度額1億ウォン以上(医院級)の医療事故賠償責任保険または医療賠償共済組合に加入する必要があります。
- 医院・病院級の場合 賠償限度額1億ウォン以上の保険に加入し、専門医名簿とあわせて登録申請書を提出します。
- 総合病院の場合 賠償限度額2億ウォン以上の保険が必要で、定められた病床数を超えて外国人患者を誘致することはできません。
- エージェントを通じて患者を受け入れたい場合 登録した誘致事業者からのみ紹介・斡旋を受ける必要があります。
- 必要書類
- 登録申請書、診療科目ごとの専門医名簿、医療事故賠償責任保険または共済の加入証明書類、事業運営計画書(開設届出証明書・専門医資格証は官庁が行政情報で確認)
- 期間
- 実務上、管轄の市・道の審査と補完の有無によって変わります
外国人患者誘致業の更新申請では、どのような書類を再提出しますか?
結論 登録の有効期間が終わる前2か月以内に、更新申請書を市・道知事に提出します。誘致事業者は保証保険・資本金・事務所の証明書類と既存の登録証を改めて添付します。
- 誘致事業者の場合 保証保険の加入、資本金の保有、事務所の使用権の証明書類と登録証を添えて更新します。
- 誘致医療機関の場合 診療科目ごとの専門医名簿、賠償責任保険の加入証明書類と登録証を添えて更新します。
- 有効期間を過ぎてしまった場合 誘致を続けるには有効期間の満了前に更新する必要があるため、満了後は改めて登録要件を備えて申請する方向で検討します。
- 必要書類
- 登録更新申請書、保証保険・資本金・事務所の証明書類(誘致事業者)または専門医名簿・賠償保険の証明(医療機関)、既存の登録証
- 期間
- 有効期間は3年、満了前2か月以内に申請
外国人患者誘致事業者の保証保険や資本金が変わった場合、届出が必要ですか?
結論 名称・住所・代表者だけでなく、保証保険・資本金・事務所などの登録要件が変わった場合も、変更事由が生じた日から1か月以内に登録事項変更届を市・道知事に提出します。
- 保証保険の更新・資本金の変動がある場合 変更後の要件を証明する書類と登録証を添えて届け出、要件を引き続き満たしているかを確認します。
- 名称・住所が変わった場合 届け出ると登録証が再発給されます。
- 必要書類
- 登録事項変更届、登録証、変更事項を証明する書類
- 期間
- 変更事由の発生日から1か月以内
外国人患者の誘致実績の報告は、いつまでに何を提出しますか?
結論 誘致医療機関と誘致事業者は、毎年2月末までに前年度の事業実績を市・道知事に報告する必要があります。誘致事業者は患者の国籍・性別・生年、訪問した医療機関、診療科目、入院期間、外来の訪問日数などを報告します。
- 誘致事業者の場合 訪問した医療機関と診療科目などを整理して報告します。
- 誘致医療機関の場合 診療科目・入院期間・主な病名などを報告し、誘致事業者による紹介・斡旋の有無などを含めることができます。
- 必要書類
- 前年度の事業実績(保健福祉部(보건복지부)長官が定める電算システムで報告可能)
- 期間
- 毎年2月末まで
登録していない病院に外国人患者を紹介してもよいですか?
結論 できません。誘致事業者が登録した誘致医療機関ではない医療機関に診療契約を紹介・斡旋すると登録取消事由になり、取り消されると1年間は再び登録を申請できません。
- 提携病院が誘致医療機関として登録されている場合 市・道のウェブサイトの掲示内容などで登録の有無を確認してから紹介します。
- 告示された手数料率を超える手数料を受け取る場合 重大な市場秩序違反として登録取消事由になり得るため、手数料率の範囲を守ります。
- 必要書類
- 提携医療機関の登録有無の確認資料、誘致契約の資料
- 期間
- 登録取消の場合、1年間は再登録の申請不可
外国人患者誘致業の登録だけしておいて誘致を始めないと、どうなりますか?
結論 正当な理由なく登録後2年以内に誘致を始めない場合や、2年以上休業した場合は登録が取り消されることがあります。休業する場合は、休業した日から1か月以内に休業届を出します。
- 事業を一時的に休む場合 休業届と登録証(法人は内部の議決書)を1か月以内に提出します。
- 事業をやめる場合 廃業した日から1か月以内に廃業届を出します。
- 必要書類
- 休業または廃業届、登録証、法人の内部議決機関の決議書(法人のみ)
- 期間
- 休業・廃業日から1か月以内に届出
韓国で外国人登録をして働いている外国人も、外国人患者誘致の対象になりますか?
結論 外国人患者とは国民健康保険の加入者・被扶養者ではない外国人で、外国人登録をした人(その他(G-1)の在留資格者を除く)と国内居所申告をした外国国籍同胞は外国人患者から除かれます。外国人患者ではない人を誘致すると登録取消事由になります。
- 短期滞在で入国する海外の患者の場合 健康保険の加入者・被扶養者でなければ、外国人患者として誘致できます。
- 外国人登録をした労働者・留学生の場合 その他(G-1)の在留資格でなければ外国人患者から除かれるため、誘致の対象ではありません。
- 必要書類
- 患者の在留資格・健康保険加入の有無の確認資料
- 期間
- 該当なし(誘致前に確認)
登録せずに外国人患者を病院に紹介すると、処罰されますか?
結論 登録せずに外国人患者を誘致すると、3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処される可能性があります。誘致活動を続けるには、要件を備えて先に登録します。
- 要件(保証保険・資本金・事務所)を備えられる場合 登録申請書を提出し、登録証を受け取ってから誘致活動を行います。
- 通訳などだけを行う場合 診療予約・契約の代理、交通・宿泊の案内などの誘致活動に当たるかを先に検討します。
- 必要書類
- 登録申請書、保証保険の加入証明書類、資本金保有の証明書類、事務所の使用権の証明書類、事業運営計画書
- 期間
- 実務上、管轄の市・道の審査と補完の有無によって変わります
韓国の外国人患者誘致業登録にかかる費用はどのくらいで、何から準備すればよいですか?
結論 登録手数料は管轄の市・道の基準に従い、準備の負担の大半は法定要件である保証保険(1億ウォン以上)への加入と資本金(1億ウォン以上)の確保、事務所の用意から生じます。この三つを先に整えるのが順序です。
- 法人設立前の場合 払込資本金1億ウォン以上で設立し、事務所の賃借を済ませます。
- 既存の法人の場合 資本金の証明と保証保険への加入の後、事業運営計画書を作成します。
- 必要書類
- 保証保険の加入証明書類、資本金保有の証明書類、事務所の使用権の証明書類、定款、事業運営計画書
- 期間
- 実務上、保険加入と書類準備の期間によって変わります
韓国の外国人患者誘致業登録代行を行政士に頼むと、どこまで対応してもらえますか?
結論 登録要件と欠格事由のチェック、登録申請書・事業運営計画書の作成、添付書類の整理と市・道への提出、補完対応、更新・変更・休廃業届まで担当します。保証保険への加入そのものや医療通訳、患者誘致の営業は行いません。
- 新たに登録する場合 要件のチェックから登録証の発給まで、申請書類を準備して提出します。
- すでに登録している場合 満了前の更新と変更届、実績報告のスケジュールを管理します。
- 必要書類
- 法人の書類または事業者情報、保証保険の証券、資本金の資料、事務所の賃貸借の資料
- 期間
- 実務上、管轄の市・道の審査と補完の有無によって変わります
要約
- 対象:外国人患者の診療予約・契約締結(およびその代理)、診療情報の提供、交通・宿泊の案内などの誘致活動。
- 登録先:市・道知事(医療機関・誘致事業者とも)。
- 誘致事業者の要件:保証保険(保険金額1億ウォン以上)、資本金1億ウォン以上、国内事務所。
- 有効期間:登録日から3年、満了前2か月以内に更新申請。
- 手数料:登録手数料は管轄の市・道にご確認ください。
外国人患者誘致業の登録とは何ですか。
外国人患者の誘致とは、外国人患者の国内医療機関の利用を促進するため、診療予約・契約締結(およびその代理)、診療情報の提供、交通・宿泊の案内など診療に関する便宜を提供する活動です。外国人患者とは、国民健康保険の加入者・被扶養者ではない外国人をいい、外国人登録をした人(その他(G-1)の在留資格者は除外対象から外れる)や国内居所申告をした外国国籍同胞は外国人患者から除かれます。誘致しようとする医療機関は市・道知事に登録する必要があり、医療機関以外の者も要件を満たして登録する必要があります。登録なしで誘致すると処罰の対象です。
登録の要件は何ですか。
(1)誘致医療機関:誘致しようとする診療科目ごとに専門医を1名以上置く必要があり、医療事故賠償責任保険または医療賠償共済組合への加入も必要です。年間賠償限度額は、医院級・病院級が1億ウォン以上、総合病院が2億ウォン以上です。
(2)誘致事業者(医療機関以外):保証保険への加入、一定規模以上の資本金、国内事務所の設置が要件です。保証保険は外国人患者に与えた損害の賠償責任を保障するもので、保険金額は1億ウォン以上、資本金は1億ウォン以上(法人は払込資本金、法人でなければ営業用資産評価額)です。
(3)欠格事由:この法律違反で懲役以上の実刑を受け執行終了から2年を経過していない人、罰金刑が確定してから1年を経過していない人などは登録できず、そのような人が代表者である法人も同様です。
必要書類は何ですか。
誘致事業者は、登録申請書(電子文書可)を市・道知事に提出し、(1)保証保険への加入を証明する書類、(2)資本金の保有を証明する書類、(3)事務所の所有権または使用権を証明する書類、(4)定款(法人のみ)、(5)保健福祉部長官が定める事業運営計画書を添付します。
誘致医療機関は、診療科目別の専門医名簿と医療事故賠償責任保険・共済組合への加入証明書類を提出し、医療機関開設届出証明書(または開設許可証)と専門医資格証は担当公務員が行政情報の共同利用で確認します。
手続きの流れはどうなりますか。
(1)資格・要件の確認(保証保険・資本金・事務所、または専門医・賠償保険) → (2)登録申請書と書類を市・道知事に提出 → (3)登録証が発給され、市・道のホームページに登録内容が掲載されます。その後3年の有効期間内で営業し、継続して誘致するには満了前に更新します。
どのくらい時間がかかりますか。
登録の処理期間は管轄の機関にご確認ください。登録の有効期間は3年で、更新は有効期間満了前2か月以内に申請します。具体的な処理期間は管轄の市・道にご確認ください。
どの機関に登録しますか。
特別市長・広域市長・特別自治市長・道知事または特別自治道知事(市・道知事)に登録します。
法定手数料はいくらですか。
登録手数料は管轄の機関にご確認ください。なお、長官が告示した手数料率を超える手数料を要求することは禁止されています。手数料の有無は管轄の市・道にご確認ください。
登録が差し戻される、または取り消される理由は何ですか。
法令上確認できる理由は、要件の不充足(専門医・保険、または保証保険・資本金・事務所)、欠格事由への該当、書類の漏れです。登録後も、登録証の譲渡・貸与、外国人患者でない者の誘致、誘致事業者が未登録の医療機関へ診療契約を紹介・斡旋すること、登録後2年以内に誘致を開始しない、または2年以上休業することなどは登録取消事由で、取り消された場合は1年間再登録を申請できません。
行政士はどのような業務を支援できますか。
YouSun Administrative Agencyは、委任を受けて申請・届出書類の作成と行政機関への提出を支援します。他の法律で制限されている業務は扱えず、訴訟・裁判の代理は行政士の業務範囲外のため行いません。許可・登録・受理の可否と結果は管轄機関の判断によります。
よくある質問
Q. 許可ですか、登録ですか。
A. 登録です。市・道知事に登録し、登録なしで誘致すると3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金に処される可能性があります。
Q. 病院でない会社でも誘致業ができますか。
A. できます。医療機関以外の者も、保証保険・資本金・国内事務所の要件を満たして登録すれば、外国人患者誘致事業者になれます。
Q. 資本金はいくら必要ですか。
A. 誘致事業者は1億ウォン以上で、法人は払込資本金、法人でなければ営業用資産評価額です。
Q. 有効期間と更新はどうなりますか。
A. 有効期間は登録日から3年で、満了前2か月以内に更新申請書を提出します。
Q. 登録後に住所や代表者が変わった、または廃業した場合はどうしますか。
A. 変更事由の発生日から1か月以内に変更届出を、休業・廃業した日から1か月以内に休業・廃業届出を行います。
Q. 外国人登録をした人や居所申告の同胞も外国人患者として誘致できますか。
A. 外国人登録をした人(G-1を除く)と国内居所申告をした外国国籍同胞は、外国人患者から除外されます。
Q. 承認の可否は誰が決めますか。
A. 管轄機関が決定します。行政士は委任を受けた申請・届出書類の作成・提出を支援します。
外国人患者誘致業の登録の用語解説
- 外国人患者(외국인환자)
- 国民健康保険の加入者や被扶養者ではない外国人の患者で、外国人登録をした人(その他(G-1)の在留資格者を除く)と国内居所申告をした外国国籍同胞は除かれます。
- 外国人患者誘致(외국인환자 유치)
- 外国人患者の国内医療機関の利用のため、診療予約・契約締結およびその代理、診療情報の提供、交通・宿泊の案内など診療関連の便宜を提供する活動です。
- 外国人患者誘致医療機関(외국인환자 유치의료기관)
- 診療科目ごとの専門医と医療事故賠償責任保険の要件を備え、市・道知事に登録した医療機関です。
- 外国人患者誘致事業者(외국인환자 유치사업자)
- 医療機関ではない者で、保証保険・資本金・国内事務所の要件を備えて市・道知事に登録した者です。
- 保証保険(보증보험)
- 誘致の過程で故意または過失により外国人患者に与えた損害の賠償責任をカバーする保険金額1億ウォン以上の保険で、誘致事業者の登録要件です。
- 登録の有効期間(등록 유효기간)
- 登録日から3年で、誘致を続けるには満了前2か月以内に更新を申請します。
- 事業実績報告(사업실적 보고)
- 誘致医療機関と誘致事業者が、毎年2月末までに前年度の外国人患者誘致実績を市・道知事に報告する義務です。
- 手数料率(수수료율)
- 保健福祉部長官が告示する誘致手数料の範囲で、これを超える手数料の要求は重大な市場秩序違反行為として禁止されます。
事務所のご案内
YouSun Administrative Agency
YouSun Administrative Agency はソウル市中区退溪路にある行政士事務所(행정사사무소)で、韓国の行政機関に提出する許認可・登録・申告書類の作成と提出代行を行います。韓国語・英語・中国語・日本語でご相談いただけます。
- 住所
- ソウル特別市中区退溪路324 成宇ビル3F(04614)
- 営業時間
- 月〜金 09:30–17:30(KST)、土・日・祝日休み
- 対応言語
- 韓国語・英語・中国語・日本語
関連ページ
お問い合わせ
YouSun Administrative Agency(+82-2-325-8222)が書類確認と行政機関への提出を支援します。
