韓国企業付設研究所R&D税額控除ガイド2026

1. R&D税額控除の概要

科学技術情報通信部長官の認定（認定業務は韓国産業技術振興協会KOITAに委託）を受けた企業付設研究所または研究開発専担部署を持つ会社は、「租税特例制限法」に基づき適格R&D費用に対する法人税または事業所得税の控除を申告できます。

2. 控除率

• 中小企業：当期の一般研究・人材開発費の25%、または前課税年度を超える金額の50%
• 中堅企業：当期分方式8%、増加分方式40%
• その他の企業：当期分方式最大2%、増加分方式25%
• 過去4年間に一般研究・人材開発費が発生していない場合、または前課税年度の発生額が過去4年間の年平均より少ない場合は増加分方式を選択できません。新成長・源泉技術および国家戦略技術の研究開発費には別の控除率が適用されます。控除率は企業規模・費用区分・課税年度により異なるため、税理士など税務専門家にご確認ください。

3. 対象R&D費用

• 認定を受けた研究所・専担部署の研究専担要員および研究補助員の人件費と事業主負担の社会保険料（退職関連金額や一部の支配株主である役員は除外）
• 研究用の見本品・部品・原材料・試薬類
• 研究・試験用施設の賃借料
• 大学・研究機関など所定の機関への委託研究費

4. 非対象費用

• 一般管理費
• マーケティング・販売費用
• R&D専用でない機器の費用

5. 申告方法

1. 一般会計と分離したR&D費用記録を維持する
2. 課税年度のR&D費用明細書を準備する
3. 課税標準申告の際、税額控除申請書・研究及び人材開発費明細書・証拠書類を管轄税務署長に提出する
4. 申請と計算は税理士など税務専門家に確認する

6. 税務調査への備え

• 研究開発計画書・研究開発報告書・研究ノートを作成・保管し、試験報告書や研究者の勤務時間記録も保管
• 施設と人員がKOITAへの申告内容と一致していることを確認し、変更時は30日以内に変更申告
• 明確化のため専用R&D銀行口座の設置を推奨