企業附設研究所の認定取消し — 必ず取り消される事由と変更申告漏れの結果

韓国の「企業附設研究所等の研究開発支援に関する法律」は、企業附設研究所（기업부설연구소）と研究開発専担部署の認定取消事由を10項目定めています。虚偽・不正な方法による認定や変更申告、企業による取消しの要請、企業の廃業は必ず取り消され、事由発生日から1年以内に変更申告をしなかった場合など残りの7項目は、取り消すことができる事由です。研究所は許可や登録ではなく科学技術情報通信部長官の認定を受ける制度で、受付と認定取消しの実務は韓国産業技術振興協会（KOITA）が委託を受けて処理します。同法は2026年2月1日に施行され、それ以前に認定された研究所も同法による認定とみなされるため、同じ取消基準が適用されます。

認定要件は企業附設研究所の設立要件をご覧ください。ここでは取消事由とその後の結果に絞ります。

認定取消事由 — 必ず取消しと取り消すことができる場合

取消事由	区分
虚偽その他不正な方法で認定を受け、または変更申告をした場合	必ず取消し
企業が自ら認定取消しを要請した場合（別の取消事由がある場合を除く）	必ず取消し
研究所を運営する企業が廃業した場合	必ず取消し
研究所の閉鎖が確認された場合	取り消すことができる
事由発生日から1年以内に変更申告をしなかった場合	取り消すことができる
補完命令を期間内に履行しなかった場合	取り消すことができる
遵守事項に違反した場合	取り消すことができる
他の法律による制限で研究開発ができなくなった場合	取り消すことができる
現場調査を正当な理由なく拒否・妨害・忌避した場合	取り消すことができる
研究所の活動がないと認めるに足りる相当な理由がある場合	取り消すことができる

遵守事項の範囲は広いです。研究専担要員は生産・販売・営業など他の業務を兼ねてはならず、一戸建て住宅・共同住宅や許可を受けていない建物・仮設建物に研究所を置くことはできず、毎年研究開発の実績と求められた資料を提出しなければなりません。施行令はさらに、研究以外の業務を担う常勤従業員を置くこと、一つの所在地に置くこと、研究専担要員と研究補助員が研究施設で勤務することを求めます。創業から3年が経過していない小企業の代表者が研究専担要員を兼ねる場合は、兼業禁止の例外です。

変更申告漏れと補完命令が取消しにつながる経路

企業の名称・所在地・代表者・企業類型・業種、または研究所の名称・所在地・研究分野・研究所長・研究開発人材・研究空間が変わると、変更申告の対象になります。事由が生じた日から30日以内に、変更を証明する書類を添えて韓国産業技術振興協会に提出します。30日は守るべき期限で、1年を過ぎても申告しなければ認定取消事由になります。虚偽の変更申告は期間に関係なく必ず取り消されます。

研究員の退職などで認定基準を満たさなくなると、まず1か月以上の期間を定めた補完命令が出されます。補完期間は1か月が原則で、企業が申請すれば2か月の範囲で延長されることがあります。変更が生じたら、次の順序で対応してください。

1. 変更が生じた日（退職日、移転日、代表者変更日など）を確定します。
2. その日から30日以内を申告期限とします。
3. 人員・空間が認定基準を下回っていないか併せて確認します。
4. 下回っていれば充員・空間補完の計画を立て、補完命令が出たら期間内に履行するか延長を申請します。
5. 変更申告書と証明書類を事実どおりに作成して提出します。

取消手続と取消し後の結果

認定を取り消すには聴聞を経なければならず、聴聞の15日前までに、研究所の名称と住所、取消しの原因となる事実、意見提出の方法と期限、聴聞日と取消予定日が企業に通知されます。企業の要請や廃業による取消し、意見陳述の機会を明確に放棄した場合は、聴聞を省略できます。現場調査は原則として開始の7日前までに書面で通知され、正当な理由なく拒否すると取消事由となるうえ、過怠料の対象にもなります。

虚偽・不正な方法による認定や変更申告を理由に取り消された企業は、取消日から1年が経過するまで再び認定を申請できません。優秀企業附設研究所に指定されていた場合は、指定も必ず取り消され、指定書を返納しなければなりません。取消し後も認定研究所であると表示すると詐称となり、過怠料の対象です。税制面の影響は研究所の税額控除ガイドでご確認ください。

YouSun Administrative Agency（代表行政士 Jung Yu-sun）