目次
- 電子タバコ規制の概要
- 電子タバコの種類と規制
- 申請資格
- 必要書類
- 申請手続き
- 登録後の義務
- よくある質問
1. 電子タバコ規制の概要
韓国では電子タバコはたばこ事業法により規制されています。同法はたばこを「煙草またはニコチンを原料の全部または一部とし、吸う、吸い込む、蒸気として吸入する、かむ、またはかぐのに適した状態に製造したもの」（薬事法上の医薬品・医薬部外品を除く）と定義しています。そのため、ニコチンを原料とする液体型（전자담배 액상형）や加熱型タバコ製品（궐련형 전자담배）を輸入するには、本店または主たる事務所の所在地を管轄する市・道知事へのたばこ輸入販売業登録が必要です。財政経済部長官の許可が必要なのはたばこ製造業のみです。
2. 電子タバコの種類と規制
- 液体ニコチン製品：同法上のたばこに該当 — たばこ輸入販売業登録が必要で、容器と包装にニコチン溶液の容量を表示
- 加熱型タバコ製品（HTP）：同法上のたばこに該当 — 同じたばこ輸入販売業登録が必要
- ニコチンフリーのリキッド：煙草やニコチンを原料としないものはたばこ事業法上のたばこに該当しない — 他の法令の適用は成分に応じて別途確認
- デバイスのみ：デバイス自体はたばこではないが、電気用品の安全認証などが別途必要な場合がある
3. 申請資格
- 外国のたばこ製造業者とたばこの供給契約を締結していること
- たばこ事業法上の欠格事由に該当しないこと（法人は代表者を含む）
- 資本金や倉庫施設の要件はなし
- 法人・個人事業者のいずれも登録可能
4. 必要書類
- たばこ輸入販売業登録申請書（施行規則別紙第7号書式）
- 外国のたばこ製造業者と締結した供給契約書の写し1部
- 通関・流通の準備：関税法に基づく輸入申告資料、韓国向け警告表示とニコチン溶液容量を表示した包装
5. 申請手続き
- 製品がたばこ（煙草またはニコチンが原料）に該当するかの確認
- 外国製造業者との供給契約の締結
- 本店所在地を管轄する市・道知事へ登録申請
- 登録証の交付
- 販売開始の6日前までに販売価格を申告し、輸入申告・通関
6. 登録後の義務
- 包装への警告文句・警告図画の表示、液体製品のニコチン溶液容量の表示
- 四半期ごとの指定測定機関への成分測定依頼
- 青少年保護法に基づく青少年への販売禁止
- 登録卸売業者または指定小売人にのみ販売（小売人も通信販売・電子取引による販売は不可）
- 供給者、本店所在地、法人の名称・代表者が変わった場合の変更登録
- たばこ関連の税金・負担金がかかるため、金額は税務専門家に確認
よくある質問
Q. 外国ブランドが韓国の電子タバコ市場に参入できますか？
A. はい。たばこ輸入販売業登録を済ませた韓国の輸入業者を通じて、または韓国内に事業拠点を設けて管轄の市・道知事に登録することで可能です。
Q. 使い捨て電子タバコも同様に規制されますか？
A. はい。ニコチンを原料とする製品はすべてたばこ事業法の対象です。デバイスとニコチン溶液が一体となった使い捨て製品は、そのデバイスにニコチン溶液の容量を表示する必要があります。