韓国外貨両替業登録ガイド2026 — 関税庁への申請手続き

1. 外貨両替業とは？

外貨両替業（환전업）は、外国通貨の売買および外国で発行された旅行小切手の買入れを業として行うものです。外国為替取引法第8条により、金融機関等でない者がこれを業として行うには事前の登録が必要です。法文上の登録機関は財政経済部長官ですが、その権限は関税庁長に委任されているため、登録申請は関税庁（委任権限により管轄税関が担当）に行います。

2. 登録が必要な企業

韓国において外貨の売買を商業目的で行う個人・企業（外国投資企業を含む）はすべて登録が必要です。主な申請者はホテル、観光地の店舗、空港内の事業者などです。海外送金は別の外国為替業務であり、別途登録が必要です。

3. 主要申請要件

• 法令上の最低資本金要件なし
• 両替業務に必要な営業所
• 両替業務と事後管理のために財政経済部長官が告示する電算設備
• 申請者（法人の場合は役員を含む）が登録できない者に該当しないこと（例：以前の登録取消しから3年を経過していない者）

4. 必要書類

• 名称・営業所所在地・両替業務の取扱範囲・役員に関する事項（法人に限る）を記載した申請書
• 営業所を備えたことを証明する書類（賃貸借契約書等）
• 電算設備を備えたことを証明する書類
• 法人登記簿謄本（法人の場合）
• 事業者登録証
• AML内部統制方針書

5. 登録申請手順

1. 営業所・電算設備・申請書類の準備
2. 関税庁への申請書類提出（委任権限により管轄税関が受付）
3. 審査・補完期間
4. 登録証受領

6. AML義務

外貨両替業者は「特定金融取引情報の報告及び利用に関する法律」に基づくAML（マネーロンダリング防止）義務を負います。主な要件は以下のとおりです：

• 外貨建ての一回限りの外国為替取引が1万米ドル相当以上の場合の本人確認（KYC）
• 疑わしい取引の金融情報分析院（KoFIU）への遅滞ない報告（STR）
• 取引関係終了から5年間の資料保存
• 報告担当者の任命・内部業務指針の作成・役職員教育

7. 処理期間と費用

外国為替取引法および同施行令には両替業務登録の法定処理期間の定めがなく、実際の所要期間は営業所・電算設備の確認や補完要求の状況によって異なります。

8. 登録後の義務

• 同一顧客との1取引日の現金（外国通貨を除く）の支払・受領が合計1千万ウォン以上の場合、30日以内に韓国金融情報分析院（KoFIU）へ報告
• 名称・営業所所在地・取扱範囲の変更や業務の廃止は、変更・廃止予定日の7日前までに関税庁へ届出
• 両替営業者に対する監督・検査は関税庁が担当