目次
- なぜ企業付設研究所を設立するのか？
- 申請資格
- 研究者要件
- 施設要件
- 必要書類
- 申請手続き
- 税制優遇
- よくある質問
1. なぜ企業付設研究所を設立するのか？
企業付設研究所（기업부설연구소）または研究開発専担部署（연구개발전담부서）は科学技術情報通信部長官が認定し、認定業務は韓国産業技術振興協会（KOITA）に委託されています。認定を受けた研究所・専担部署は、租税特例制限法に基づく自社研究開発の税額控除の基礎となります。
2. 申請資格
- 小企業：研究専担要員3名以上（創業日から3年までは2名以上）
- 中企業：5名以上（小企業から中企業になった日から1年までは3名以上）
- 研究員・教員が創業した研究開発型中小企業およびベンチャー企業：2名以上
- 中堅企業：7名以上、その他の企業：10名以上、国外の研究機関：5名以上
- 研究開発専担部署：企業規模にかかわらず1名以上
3. 研究者要件
研究専担要員は原則として自然科学・工学・医学系の学士以上の学位、または国家技術資格の技術・技能分野で技師（기사）以上の資格が必要です。中小企業では一部の専門学士・資格と研究開発経歴の組み合わせも認められます。健康保険・国民年金の加入者名簿や源泉徴収簿などで自社の従業員であることを証明できる必要があり、代表者・監査・非常勤取締役は原則として研究専担要員になれません（創業3年未満の小企業の代表者で研究開発関連業務を行う者は例外）。
4. 施設要件
- 固定された壁と別の出入口で他部署と区分された独立した研究空間
- 中小企業・ベンチャー企業などで50平方メートルを超える面積を確保できない場合は、パーティション等で区分した空間も可
- 研究機材は研究空間内に設置。戸建住宅・共同住宅・無許可建物・仮設建物には設置不可
5. 必要書類
- 認定申請書（研究所は別紙第1号様式、研究開発専担部署は第6号様式）をKOITAに提出（オンライン提出可）
- 研究開発活動概要書・研究機材現況・研究開発人材現況（第2〜4号様式）
- 組織図
- 所在階の全体図面と研究空間の内部図面（専用出入口の表札・内部写真を含む）
- 研究専担要員等が10名以上の場合：研究室安全関連予算明細書と保険加入証明書
6. 申請手続き
- KOITAへオンライン申請
- 書類審査
- 現地確認（必要な場合）
- 認定書の発行（研究所認定申請書様式上の処理期間10日）
7. 税制優遇
- 一般研究・人材開発費：中小企業は当期分25%または前課税年度超過分の50%、中堅企業は8%または40%
- 新成長・源泉技術および国家戦略技術の研究開発費：中小企業はそれぞれ30%・40%に売上高比率に応じた加算率を加算
- 控除しきれなかった金額は10年間繰越可能
- 税制優遇は企業規模・費用区分・課税年度により異なるため、税理士など税務専門家にご確認ください
よくある質問
Q. 社員2名のスタートアップでも研究所を設立できますか？
A. 創業3年未満の小企業は資格を満たす研究専担要員2名以上で研究所の認定を受けられ、研究員が創業した研究開発型中小企業やベンチャー企業も2名以上です。それ以外は、1名から認定される研究開発専担部署から始めることができます。
Q. 外資系企業でも資格がありますか？
A. はい。韓国に登録された中小企業または法人であれば可能です。