目次
- 変更認証が必要な変更
- 変更申請の手続きと処理期間
- 申請しなかった場合と有効期間
- よくある質問
HACCP（食品安全管理認証基準）適用業所として認証を受けた営業者が営業所の所在地や重要管理点（CCP）を変えるには、変更する前に変更申請を行い、変更認証を受けなければなりません。HACCPは営業登録ではなく「認証」なので、営業登録を扱う自治体ではなく、韓国食品安全管理認証院（한국식품안전관리인증원）に申請します。最初の認証手続きはHACCP認証の取得方法と手続きをご覧ください。本記事は認証後の変更だけを扱います。
変更認証が必要な変更
食品営業者の変更申請の対象は、営業所の所在地と重要管理点の2つです。畜産物の作業場は畜産物の類型、農場は家畜の種類が加わります。
| 変更内容 | HACCP側の手続き | あわせて確認する手続き |
|---|---|---|
| 営業所の移転 | 変更申請の対象（行政区域上の地番だけが変わる場合は様式上除外） | 食品製造・加工業は営業所所在地の変更登録 |
| 重要管理点の変更 | 変更申請の対象 | HACCP管理計画の再検討 |
| 同じ工程で作る類似類型の品目追加 | 認証対象の追加申請。書類審査のみで追加可能 | 設備を加えて新しい食品群を製造する場合は営業の変更登録 |
| 作業場の増築・設備の入れ替え | その結果、重要管理点が変われば変更申請 | 工程変更に伴う計画の再評価を検討 |
| 代表者・商号の変更、営業譲受 | 変更申請の対象リストにない | 営業譲受などは地位承継後1か月以内に申告 |
HACCPの変更認証と営業登録の変更は別の手続きです。工場移転では両方が必要になり得るため、食品製造加工業の登録側の日程も同時に組むことをおすすめします。代表者・商号の変更は変更申請の対象ではありませんが、認証書の記載と食い違うため、整理の方法を認証院に事前に確認してください。また、HACCP認証の申請は作業場・業所ごとに行うため、既存工場を残したまま新工場を設けるのは移転とは性格が異なり、新しい作業場について別途の認証申請が必要か先に検討する必要があります。
変更申請の手続きと処理期間
法令は「変更後何日以内」という期限ではなく、「変更しようとする場合」に変更認証を受けるよう定めています。移転工事や工程変更の日程より前に申請を置く必要があります。
- 変更内容を確定し、HACCPチームが管理計画（重要管理点・限界基準など）を再検討します。
- 認証事項変更申請書に既存の認証書と重要管理点の変更内容説明書など変更を証明する書類を添えて、認証院長に提出します。電子文書でも提出できます。
- 認証院が書類審査または現場調査で変更事項を確認します。書類が不十分な場合、特別な場合を除き15日以内の期間を定めて補完を求めることがあります。
- 現場調査で補完が必要な場合は、補完を求められるか、変更手続きが終結処理されることがあります。
- 適合と認められると認証書に該当事項を記載して再発行し、食品医薬品安全処長と管轄の地方庁長に通報します。
変更申請書様式上の処理期間は15日です。補完が生じると延びることがあるため、新しい所在地での稼働日より余裕をもって申請するのが安全です。
申請しなかった場合と有効期間
変更申請をせずに所在地や重要管理点を変えると、認証取消し等の基準により是正命令の対象となり、2回以上の是正命令を受けても履行しない場合は認証取消しの対象になります。
変更認証を受けても、有効期間が改めて3年になるわけではありません。変更認証の有効期間は当初の認証有効期間の残りの期間です。継続するには満了60日前までに延長申請が必要で、認証機関は満了90日前までに通知します。延長は3年の範囲で行われます。延長審査と定期評価はHACCP認証後の管理ガイドをご覧ください。
よくある質問
Q. 新製品を追加するには最初から認証を受け直す必要がありますか。
A. 既に認証を受けた食品と同じ工程を経る類似の類型であれば、別途の現場評価なしに書類審査だけで認証食品に追加できます。認証済みの作業場で新しい食品の認証を受ける場合も同様です。
Q. 工場はそのままで、行政区域の再編により住所が変わりました。変更申請の対象ですか。
A. 変更申請書様式の営業所所在地欄は、行政区域上の地番の変更を除外しています。作業場を実際に移した場合と区別して判断し、迷う場合は申請前に認証院に確認するのが安全です。
Q. 集団給食所の運営者が変わると認証はどうなりますか。
A. 認証を受けた集団給食所が委託契約の満了などで運営者が変わり、HACCPを適用しなくなった場合は認証が取り消され、申告者は認証書を直ちに返納しなければなりません。
Q. 廃業したら認証書はどうすればよいですか。
A. 廃業した営業者は、認証書を認証院長に遅滞なく返納しなければなりません。