食品製造加工業の通信販売業申告——自分で作った食品をオンラインで売るときに必要な手続き

韓国で自分で作った食品をオンラインで販売するには、「食品衛生法」による営業の登録または届出と、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」（以下、電子商取引法）による通信販売業申告の両方が必要です。食品製造・加工業の登録証があっても通信販売業申告が自動的に済むわけではなく、通信販売業申告だけで食品を製造して販売することもできません。

オンライン販売には手続きが二つ必要です

二つの手続きは根拠となる法律も申告内容も異なり、証明書も別々に交付されます。食品営業の手続きと施設基準の全体は食品製造加工業の申請ガイドをご覧ください。

区分	食品衛生法	電子商取引法
対象	食品を製造・加工・小分け・販売する営業	自社ショッピングモールやオープンマーケット出店などの通信販売
手続き	営業の種類に応じて登録または届出	通信販売業申告（免除基準に該当すれば不要）
窓口	営業所所在地の市・郡・区庁（酒類の製造は食品医薬品安全処）	主たる事務所所在地の市・郡・区庁（主たる事務所が外国にある場合は公正取引委員会）

作り方で決まる食品衛生法上の営業形態

どこで作り、誰に売るかによって営業の種類が分かれます。食品製造・加工業は許可ではなく登録の対象で、即席販売製造・加工業、流通専門販売業、食品小分け業は届出の対象です。

販売の形	営業の種類	手続き
自分の作業場で作り、オンライン販売・卸売をする	食品製造・加工業	登録＋製品ごとの品目製造報告
店舗で作り、最終消費者に直接または宅配で販売する	即席販売製造・加工業	届出
製造業者に委託し、自社ブランドで販売する	流通専門販売業	届出
完成品を小分けして再包装し販売する	食品小分け業	届出

食品製造・加工業は定義上、販売の相手方に制限がないため、オンラインでの小売と他社への納品を同時に行えます。その代わり、製品を作るたびに品目製造報告が必要で、報告書は製品の生産開始前か開始後7日以内に提出します。委託製造の場合は委託した側が報告します。一部の品目はHACCP（食品安全管理認証基準）の義務適用対象なので、あわせて確認が必要です。

即席販売製造・加工業は、製造・加工した場所で最終消費者に直接販売する営業です。営業場以外での販売はできませんが、営業者や従業員が最終消費者に直接配達する場合と、食品医薬品安全処長が告示する基準に従って郵便・宅配で最終消費者に配達する場合は例外です。流通・販売を目的とする者への販売は禁止され、パン類・菓子類・餅類を飲食店・委託給食営業者・集団給食所に製造当日に販売する場合だけが例外で、その取引の証明書類は6か月間保管します。他の販売者に商品を卸す予定であれば、食品製造・加工業を検討すべきです。

流通専門販売業は自ら製造せず、食品製造・加工業者に依頼して作った食品を自社の商標で販売する営業です。通信販売の形態で購入者が事務所を訪れない場合は、住宅用途の建築物や創業保育センターを事務所として使え、保管倉庫は営業所と別の場所に設けたり賃借したりできます。

通信販売業申告と免除基準

通信販売業者は、商号（法人は代表者の氏名を含む）、住所、電話番号、電子メールアドレス、インターネットのドメイン名、ホストサーバーの所在地などを申告します。法人の登記事項証明書と事業者登録証明は、窓口が行政情報の共同利用で確認します。消費者が先に代金を支払う前払い式の販売では、エスクローの利用や消費者被害補償保険契約などを証明する書類もあわせて提出します。書類の準備は通信販売業申告ガイドをご参照ください。

公正取引委員会の告示により、前年度の通信販売の取引回数が50回未満か、付加価値税法上の簡易課税者であれば申告しないことができます。申込みの撤回などで取り消された取引は回数に含めません。この免除は通信販売業申告にだけ適用され、食品衛生法上の登録や届出は販売量に関係なく必要です。申告事項の変更や、休業・廃業・営業再開の際も申告します。

販売を始める前は、次の順序で確認すると安心です。

1. 販売の相手方と製造場所をもとに営業の種類を決めます。
2. 登録証・届出証の営業の種類と所在地が実際の作業場と一致しているか確認します。
3. 食品製造・加工業であれば、販売する製品ごとに品目製造報告を済ませます。
4. 即席販売製造・加工業であれば、宅配での配達が告示の基準に合っているか確認します。
5. 通信販売業申告の対象かを判断し、前払い式なら購入安全サービスの書類を準備します。

登録のサポートについては食品製造加工業登録サービスをご覧ください。

ユソン行政士事務所（代表行政士 チョン・ユソン）